成長分野への新製品投入と市場シェア拡大

「構造機材製商品は、当社の主力である柱脚製品において、改良版セレクトベースの販売は伸びているものの、競合他社との競争激化の影響や、大型物件向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。」

「土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などが寄与した結果、前連結会計年度に比べ7.2％の増加となりました。」

「仮設・型枠製品及び建材商品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの開始をしたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が停滞傾向だったことなどから、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。」

「国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したものの、資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めた結果、前連結会計年度に比べ3.2％の減少にとどまりました。」

「構造機材製品は、大規模物件の計画延期などの影響はあったものの、省力化製品の拡販や鋼材価格上昇の価格転嫁等に努め、前年同期と同程度の水準で推移しました。 仮設・型枠製品及び建材製商品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が減少したことなどにより、前年同期と比べて売上高が減少しました。 土木製品は、前年同期に比べ公共投資に一服感が見られたことなどから、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高が伸び悩みました。」

「構造機材製品は、中小物件の減少の影響はあったものの、大型物件の需要の取込みなどにより、前年同期と比べ、鉄筋コンクリ―ト造及び鉄骨造向けの省力化に貢献する各種製品の売上高が堅調に推移しました。」

「国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みなどにより、売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ3.0％の増加となりました。土木製品は土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.2％の増加となりました。構造機材製品は都市圏の再開発案件の需要取込みに注力した結果、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。」

「自社ブランド製品である、仮設・型枠製品及び構造機材製品は、都市圏の再開発案件の需要取込みに注力し、土木製品は土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したことなどにより、堅調に推移しました。」

「自社ブランド製品である、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品は、適切に価格転嫁を進めたこと、土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したこと、首都圏の再開発案件の需要取込みに注力したことなどにより、売上高は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は309億７千９百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は19億８千３百万円（前年同期比16.8％減）となりました。」

「構造機材製品は、ベースパックが工場案件等の需要増加を捉え、鋼材価格上昇分の価格転嫁も進捗した結果、前連結会計年度に比べ8.2％の増加となりました。」

「仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、主要製品の売上高が堅調に推移しました。土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移しました。構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、耐震製品であるベースパック等の売上高が堅調に推移しました。」

「土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が低調に推移しました。構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。建材製商品（海外）は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことも、売上増加の要因となっております。」

「土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が低調に推移しました。構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。建材製商品（海外）は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、建設資材の販売が大幅に増加しました。」

「国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、RC造の着工床面積の減少等により、主要製品の販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.1％の減少となりました。土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ3.6％の減少となりました。構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル等の鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどによりベースパックの販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.0％の減少となりました。海外における建設関連製品の売上高は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、建材製商品の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ32.7％の増加となりました。」

「土木製品は、前年同期に比べ災害復旧工事案件が大幅に減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩みました。構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル等の鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどにより、ベースパック等の販売が低調に推移しました。建材製商品は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、建設資材の販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は382億２千８百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は27億９千４百万円（前年同期比20.9％減）となりました。」

「土木製品は、前年同期に比べ災害復旧工事案件が大幅に減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩みました。構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどにより、ベースパック等の販売が低調に推移しました。建材製商品は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、建設資材の販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は249億８千６百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は17億１千７百万円（前年同期比24.6％減）となりました。」

「土木製品は、防災・減災、国土強靭化政策の推進などにより、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ15.5％の増加となりました。」

「構造機材製品は、主要製品の値上げを実施したことや、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8％の増加となりました。」

「国内においては、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の構造機材製品および災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等により市場シェアを拡大しました。これらの結果、売上高は400億７千８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。」

「このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの拡充による市場シェアの拡大等に取り組んでおります。これらの事業環境や取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は318億２千１百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」

「国内においては、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が製品ラインアップを拡充したことなどにより建設資材販売のシェアを伸ばした結果、売上高は128億３千７百万円（前年同期比8.5％増）となりました。」

「構造機材製品は、鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことや省力化ニーズが高まったことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.7％の増加となりました。」

「国内においては、大型物流倉庫等の鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことやプレキャストコンクリート工法が増加したことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の構造機材製品の販売が堅調に推移しました。また、米国においては、新物流拠点の活用等により建設資材販売のシェアを伸ばした結果、前年同期を大きく上回る販売実績となりました。これらの結果、売上高は390億３千２百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」

「国内においては、大型物流倉庫等の鉄骨造の建築工事が順調に進捗した結果、主にベースパック等の構造機材製品の販売が堅調に推移しました。また、米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が建設資材販売のシェアを伸ばした結果、売上高は252億８千万円（前年同期比5.7％増）となりました。」

「国内においては、耐震製品を中心とした高付加価値製品の拡販に注力したことなどにより、主にベースパックの販売が堅調に推移しました。」

「土木製品は、ロックボルト等ののり面補強工法用製品の販売が前年度を上回って推移したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3％の増加となりました。構造機材製品は、ＯＳリングの販売促進ツールとして運用を開始したクラウド型顧客向けサービスが浸透したことなどにより、主力の耐震製品の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ7.7％の増加となりました。」

「国内では、構造機材製品であるＯＳリングの販売促進ツールとして運用を開始したクラウド型顧客向けサービスが浸透したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、構造機材製品・土木製品の販売が堅調に推移しました。また、北米においても建設資材の販売が堅調に推移した結果、売上高は371億８千万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は29億５千６百万円（前年同期比5.9％増）となりました。」

「国内では、建設現場に対する提案型営業を継続的に実施したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、構造機材製品・土木製品の販売が堅調に推移しました。また、北米においても建設資材の販売が堅調に推移した結果、売上高は239億２千５百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は17億２千１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。」

「「ベースパックＶシリーズ」等の新製品の市場浸透や、需要が旺盛な首都圏を中心として建設現場に対する提案型営業を継続的に実施した結果、主に構造機材製品の販売が堅調に推移し、売上高は112億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は７億５千６百万円（前年同期比11.0％増）となりました。」

「建設資材・自動車部品（バッテリー端子等）・海洋の各事業において成長領域の製品開発に取り組みます。」

「《ビジョン２》ミライに羽ばたく「新製品」 コア事業・準コア事業において、成長分野に新製品を投入し、市場シェアを拡大します。」

「《ビジョン２》ミライに羽ばたく「新製品」 コア事業・準コア事業において、成長分野に新製品を投入し、市場シェアを拡大します。」