新型コロナウイルス感染症による需要・事業影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中112社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の事業等のリスクおよび業績説明では、新型コロナウイルス感染症による需要・事業影響を個別のテーマとして記載していない。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。」
コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進み、感染症による直接的な事業制約が緩和方向にあるとの説明を継続。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。」
コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進み、感染症による直接的な事業制約が緩和方向にあるとの説明を継続。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。」
コロナ禍からの脱却と経済活動の正常化が進んだと記載され、新型コロナウイルス感染症による直接的な事業制約は緩和方向に示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う規制緩和と経済活動の正常化を継続記載。感染症による直接的な事業制約は緩和方向である一方、外部環境の不透明さは残ると説明。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う規制緩和と経済活動正常化の進展を記載。感染症による直接的な事業制約は緩和方向に示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気下振れのリスク要因となり、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
感染症対策下で経済活動正常化が進む一方、感染症の長期化を含む外部環境の不透明さを継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢等のリスク要因により、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
感染症対策下で経済活動正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染症の長期化を含む外部環境の不透明さを継続記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の不透明な要因により、経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動停滞懸念を継続記載。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による工事の見直しや延期が続くなど、厳しい環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症による民間建設投資の見直し・延期が続く一方、米国では新車販売の復調によりバッテリー端子製品の販売が前年同期を上回った。感染症影響は事業・地域別に分化した状態で継続。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどにより、ベースパック等の販売が低調に推移しました。」
感染症の影響が新規着工件数の減少とベースパック等の販売低調として現れ、前四半期から建設関連製品事業への影響が明確化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、着工済みの建設工事は順調に進捗し、公共投資による底堅い需要もあったことから、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染症が新規着工の建設工事の進捗に影響を与えたことなどにより、着工床面積は前年同期を下回る結果となりました。 米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッテリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。」
感染症の影響は新規着工工事や着工床面積に残る一方、着工済み工事・公共投資は底堅く、米国の新車販売と自動車関連製品販売にも復調が見られた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は73億７千４百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による建設需要・自動車需要への影響が通期実績に現れ、連結売上高は前年度比3.5％減、自動車関連製品事業は16.3％減。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額および着工床面積等の減少が長期化した場合には、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国および欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合には、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による建設投資・着工床面積の減少および自動車需要減少について、影響が長期化する可能性を追加。対象地域も米国・欧州として記載。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず当社の想定以上に拡大した場合は、民間企業の建設投資額の減少および建築工事の遅延等により建設資材の需要が減少し、業績予想の見通しと乖離する可能性があります。また、米国およびイタリアにおいて新型コロナウイルス感染症が収束せず拡大した場合は、個人消費の落ち込み等により自動車需要が減少し、業績予想の見通しと乖離する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、建築工事の遅延や建設資材需要の減少に加え、米国・イタリアでの自動車需要減少可能性を追加記載。実績面でも建設関連製品の一部販売低調、自動車用バッテリー端子製品の販売低調および営業損失が発生。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退およびオフィス需要の減少等により、建設資材の需要が減少する場合は、建設関連製品事業の業績等に影響を与える可能性があります。また、個人消費の落ち込み等により自動車販売台数が減少する場合は、自動車関連製品事業の業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に影響を与えたものの、大半の建設工事は順調に進捗しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退、建設資材需要および自動車需要の減少可能性を新たなリスクとして追加。一部の建設工事への影響は既に発生したと記載。