米国子会社の環境規制対応費用
FY2018に初出。17回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当該訴訟に関して、当連結会計年度において調停手続が行われ、当事者間で和解（以下「本件和解」という。）の合意に至ったことなどにより、2,283百万円を和解金として特別損失に計上しております。」
米国工場の有害大気汚染物質問題に関連する訴訟が和解に至り、和解金22億83百万円を計上。環境規制対応リスクが訴訟・費用として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自動車生産台数が減少したことにより、バッテリー端子製品の販売が減少したものの、円安の影響により、売上高は74億９千７百万円（前年同期比11.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億７千８百万円（前年同期は２億６千万円の営業利益）となりました。」
環境負荷モニタリング関連費用等は特別損失から売上原価・販売費及び一般管理費へ計上区分が変更された後も費用負担が続き、自動車関連製品事業は営業損失となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億７百万円（前年同期は２億１千９百万円の営業利益）となりました。」
環境負荷モニタリング関連費用等の計上区分変更後も費用負担が続き、自動車関連製品事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「米国における景気の持ち直しやアフターマーケットの活況等を背景に、バッテリー端子製品の販売が前年同期を上回って推移した結果、売上高は23億２千１百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は５千７百万円（前年同期は３千１百万円の営業利益）となりました。」
環境負荷モニタリング関連費用等について、従来の特別損失計上から売上原価・販売費及び一般管理費への計上へ扱いが変わり、販売増にもかかわらず自動車関連製品事業は営業損失となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「環境対策費 810 221」
米国工場の環境対策費は前年度810百万円から221百万円へ減少。対応費用は残るものの負担は低下。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「特別損失 環境対策費 644 218」
環境対策費は前年同期の6億44百万円から2億18百万円へ減少。環境問題への対応費用は引き続き発生しているが、費用負担は低下した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「環境対策費 434 191」
当第2四半期連結累計期間の環境対策費は191百万円で、前年同期の434百万円から減少。環境対策費は引き続き発生しているが、費用負担は低下した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッテリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は20億７千５百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は３千１百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）となりました。 環境対策費 231 89」
米国のバッテリー端子製品販売が前年同期を上回り、自動車関連製品事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換。環境対策費は89百万円計上されており、環境問題の影響は残る。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は73億７千４百万円（前連結会計年度比16.3％減）となり、利益面におきましては、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は１億９千３百万円となりました。」
米国工場の環境問題対策コストが上昇し、自動車関連製品事業は前年度の営業利益から1億93百万円の営業損失へ転換。環境対策費は810百万円に増加。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車販売台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は54億円（前年同期比18.5％減）となりました。利益面におきましては、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は３億６千７百万円（前年同期は６千８百万円の営業利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による自動車販売台数の大幅減少に加え、環境問題対策コストの上昇が発生。自動車関連製品事業は前年同期の営業利益から３億６千７百万円の営業損失へ悪化。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大および米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は38億９千２百万円（前年同期比14.3％減）となり、営業損失は２億３千７百万円（前年同期は８千１百万円の営業利益）となりました。」
米国工場の環境問題への対策に伴う稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が重なり、売上高が前年同期比14.3％減少し、営業利益から2億37百万円の営業損失へ悪化。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は17億９千５百万円（前年同期比24.0％減）となり、営業損失は１億６千２百万円（前年同期は５千１百万円の営業利益）となりました。」
米国工場の環境問題への対策に伴う稼働率低下が続き、バッテリー端子製品の売上高が前年同期比24.0％減少し、営業損失へ転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの自動車関連製品事業における製品の材料は大半が鉛であり、また製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けております。規制違反をした場合には、当局等より、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金および補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更等を課される可能性があり、また、損害賠償費用等が発生する可能性があります。」
米国工場の環境問題・環境対策費の発生を受け、環境関連法令違反時の操業停止、事業終了、罰金・補償金等の影響をリスクとして明示。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2019年３月４日付の適時開示資料「海外子会社における生産設備の操業再開について（経過開示）」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、販売が低調に推移した結果、売上高は66億２千２百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は６千８百万円（前年同期比85.9％減）となりました。」
米国工場の環境問題への対策に伴う稼働率低下が続き、自動車関連製品事業の売上高は前年同期比13.0％減、営業利益は85.9％減。環境対策費95百万円も計上。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2019年３月４日付の適時開示資料「海外子会社における生産設備の操業再開について（経過開示）」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、販売が低調に推移した結果、売上高は45億４千４百万円（前年同期比11.3％減）となり、営業利益は８千１百万円（前年同期比76.9％減）となりました。」
米国工場の環境問題への対策に伴う稼働率低下が販売低迷として実際に発生し、売上高・営業利益が減少。環境対策費も51百万円計上。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産処分損 1 工場閉鎖損失 － 32 環境対策費 － 25 その他 6 8 特別損失合計 7 68」
当第1四半期連結累計期間に環境対策費25百万円を特別損失として計上。米国子会社の環境規制対応に伴う費用が当期にも実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「自動車関連製品事業において中国における工場閉鎖損失や米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は31億２千８百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。米国ミネソタ環境局の定める基準を上回る量の有害大気汚染物質を放出していたことが判明したことから、この対応に係る費用を計上しております。」
米国子会社で基準超過の有害大気汚染物質排出が判明し、環境対策費6億5,600万円を特別損失として計上。