海洋事業の受注量低迷
FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。」
大型浮魚礁製品の受注により海洋資材製品の売上高が前年同期比で増加し、海洋事業の受注低迷に関する従来の懸念に改善方向を示す記載。 - FY2024対処有価証券報告書
「海洋事業については、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことにより、売上高は堅調に推移いたしました。」
延期されていた海洋事業の大型案件が滞りなく出荷され、従来の案件期ずれ・受注低迷による影響が改善方向となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「産業機械製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は28億６千９百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は１億６千５百万円（前年同期比21.4％減）となりました。」
その他の事業では産業機械製品が好調である一方、釣り用錘製品の販売低調により営業利益が前年同期比21.4％減となり、海洋・関連製品の進捗差を継続記載。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「産業機械製品の販売が堅調に推移したものの、海洋事業において大型案件が減少したことなどから、売上高は10億５千９百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は５千３百万円（前年同期比70.2％減）となりました。」
海洋事業で大型案件が減少し、その他の事業の営業利益が前年同期比70.2％減となった。海洋事業の受注・案件量低迷が再び業績に現れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は38億５千９百万円（前連結会計年度比17.4％増）となり、営業利益は３億１千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。」
海洋資材製品を含むその他の事業は増収増益となり、前年度から事業全体の収益状況が改善。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「産業機械製品の販売が堅調に推移したことに加え、海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は28億２千３百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は２億１千万円（前年同期比98.2％増）となりました。」
浮魚礁製品の大型案件納入に加え、産業機械製品の販売も堅調となり、その他の事業は増収増益を確保。海洋事業の低迷リスクは改善方向。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は10億６千１百万円（前年同期比45.6％増）、営業利益は１億７千９百万円（前年同期比161.0％増）となりました。」
浮魚礁製品の大型案件納入により、その他の事業の営業利益が前年同期比161.0％増となり、海洋関連事業の業績改善を継続記載。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他の事業においては、海洋資材製品の販売は好調だったものの、産業機械製品の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は32億８千７百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、釣り用錘製品の収益が改善した結果、営業利益は２億７千１百万円（前連結会計年度比78.0％増）となりました。」
海洋資材製品の販売好調と釣り用錘製品の収益改善が記載され、その他事業全体の営業利益は前年度比78.0％増。産業機械製品の販売低調は残る。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は14億１千３百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。」
浮魚礁製品の大型案件納入により、海洋事業を含むその他の事業の営業損失が解消された状況を継続記載。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は７億２千８百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６千８百万円（前年同期は３千９百万円の営業損失）となりました。」
浮魚礁製品の大型案件納入により、その他の事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換し、海洋事業の低迷は改善方向。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は33億６千８百万円（前連結会計年度比15.3％増）となり、利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移し営業損失が発生した結果、営業利益は１億５千２百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。」
釣り用錘製品の販売低調は継続したが、浮魚礁製品の大型案件納入等によりその他事業全体では営業利益を確保。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどにより、売上高は21億６千２百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業損失は１千６百万円（前年同期は８千５百万円の営業利益）となりました。」
釣り用錘製品の販売低調と営業損失の発生を継続記載。前年同期の営業利益から営業損失となっており、海洋関連事業の低調さが続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどにより、売上高は12億６千３百万円（前年同期比22.4％増）となりました。利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業損失は１億３百万円（前年同期は２千万円の営業利益）となりました。」
釣り用錘製品の販売低調により、その他の事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。海洋関連事業の販売低迷が再び業績に現れた。 - FY2019対処有価証券報告書
「セグメント利益は、㈱河原の営業利益を計上したことや、海洋事業の営業利益が前連結会計年度に比べ改善したことなどにより、１億５千５百万円（前連結会計年度比351.8％増）となりました」
河原の連結に加え、海洋事業の営業利益改善により、その他の事業の業績が前年度から改善。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことや、浮魚礁製品の販売が好調だったことなどにより、売上高は20億３千万円（前年同期比171.6％増）となり、営業利益は８千５百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。」
浮魚礁製品の販売好調に加え、河原の業績計上により、その他の事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換。海洋事業の低迷は改善方向。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「魚礁製品の販売が堅調だったことなどにより、売上高は２億４千万円（前年同期比87.8％増）となり、営業損失は０百万円（前年同期は５千６百万円の営業損失）となりました。」
魚礁製品の販売堅調により、その他の事業の売上高が前年同期比87.8％増加し、営業損失は0百万円まで縮小。海洋事業の低迷は改善方向。 - FY2018対処有価証券報告書
「海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移した結果、売上高は13億３千７百万円（前連結会計年度比17.1％増）となり、営業利益は３千４百万円（前連結会計年度は２千２百万円の営業損失）となりました。」
浮魚礁製品の販売好調により、海洋事業の営業損失が解消され、3,400万円の営業利益へ改善。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「釣り用錘や魚礁製品の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は７億４千７百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業損益は６千８百万円の損失（前年同期は９千２百万円の営業損失）となりました。」
釣り用錘・魚礁製品の販売の伸び悩みが続き、その他の事業で営業損失が発生したと記載。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「浮き魚礁製品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は４億２百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業損益は６千７百万円の損失（前年同期は７千５百万円の営業損失）となりました。」
浮き魚礁製品の販売が堅調に推移し、売上高が前年同期比11.4％増、営業損失も前年同期から縮小した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「魚礁製品の納入は低調に推移したものの、米国において釣り用錘製品の販売が堅調だったことなどにより、売上高は１億２千８百万円（前年同期比46.4％増）となり、営業損益は５千６百万円の損失（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。」
海洋事業では魚礁製品の納入が低調に推移し、営業損失が継続したと記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「海洋事業において受注量が低調に推移した結果、売上高は11億４千２百万円（前連結会計年度比12.1％減）となり、営業損益は２千２百万円の損失（前連結会計年度は６千３百万円の営業利益）となりました。」
海洋事業について、大型案件の期ずれとは別に、受注量の低調推移が減収・営業損失として実際に発生したことを記録。