安定配当の継続と内部留保の充実
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年７月31日開催の取締役会において、2026年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。１ 中間配当による配当金の総額 931百万円 ２ １株当たりの金額 21.0円」
2026年度中間配当を1株当たり21円とし、前年度中間配当の20円から1円引き上げた。特別配当5円を含む。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、普通配当の１株当たり31円（うち中間配当金15円）に加え、特別配当として１株当たり10円（うち中間配当金５円）の配当を実施し、１株当たり41円（うち中間配当金20円）としております。」
配当性向40％以上・DOE3％以上の方針を維持しつつ、1株当たり配当を前年度の35円から41円へ引き上げ、特別配当も5円から10円へ増額した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年２月26日開催の取締役会において、2024年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第81期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。１ 期末配当による配当金の総額 930百万円 ２ １株当たりの金額 20.0円」
第81期の期末配当を1株当たり20円とし、特別配当5円を含む配当を実施。前年度の期末配当1株当たり12.5円から引き上げ。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にしております。また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、収益力強化とあわせた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行いたします。」
配当性向の目安を30％以上から40％以上へ引き上げ、DOE3％以上を具体化。普通配当の安定的向上に加え、特別配当・自己株式取得を機動的に実行する方針へ拡張。当期配当は1株35円。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年７月26日開催の取締役会において、2024年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。 １ 中間配当による配当金の総額 697百万円 ２ １株当たりの金額 15.0円」
中間配当を1株当たり15円と決議し、前年同期の12.5円から2.5円引き上げた。 - FY2024-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「2024年３月１日 取締役会 普通株式 580 12.50 2023年12月31日 2024年３月14日 利益剰余金」
2023年12月31日を基準日とする期末配当について、総額5億80百万円、1株当たり12.50円を2024年3月14日に支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後はその基本的な考え方は維持しながらも、当社の持続的成長と株主の皆様への長期的な利益を一層重視し、配当額の安定性を高めるため、自己資本配当率（DOE）に留意し、中長期的に水準を引き上げていくことを目指すことといたしました。」
配当性向30％以上と安定配当を維持しつつ、DOEを考慮し中長期的な配当水準の引き上げを目指す方針へ変更。当期配当は1株25円。 - FY2023-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書
「2023年７月28日開催の取締役会において、2023年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。１ 中間配当による配当金の総額 579百万円 ２ １株当たりの金額 12.5円 ３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日」
2023年6月30日基準の中間配当について、総額5億79百万円、1株当たり12.5円を9月4日から支払ったことを開示。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年７月28日開催の取締役会において、2023年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。１ 中間配当による配当金の総額 579百万円 ２ １株当たりの金額 12.50円」
2023年6月30日基準の中間配当を1株当たり12.50円と決議し、前年度中間配当の12円から0.50円引き上げた。 - FY2023-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「2023年２月22日 取締役会 普通株式 564 12.00 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金」
2022年12月31日を基準日とする期末配当について、総額5億64百万円、1株当たり12円を2023年3月15日に支払った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり24円（うち中間配当金12円）としております。」
配当性向30％以上を目安とする安定配当方針を維持し、1株当たり配当額は前年度の20円から24円へ増加。中間・期末とも12円とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。１ 中間配当による配当金の総額 570百万円 ２ １株当たりの金額 12円」
2022年6月30日を基準日とする中間配当について、総額5億70百万円、1株当たり12円の支払い決議と9月5日の支払開始を再掲。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。１ 中間配当による配当金の総額 570百万円 ２ １株当たりの金額 12円」
中間配当を1株当たり12円と決議し、前年同期の10円から2円引き上げた。配当方針に基づく具体的な還元額が増加。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、配当性向30%以上を目安として、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の配当を決定する方針を採用しております。」
安定配当方針に加え、配当性向30%以上という目安を新たに明示。当期配当は1株当たり20円（中間10円）。 - FY2021-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書
「2021年７月29日開催の取締役会において、2021年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 488百万円 ２ １株当たりの金額 10円 ３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月６日」
2021年6月30日基準の中間配当について、総額4億88百万円、1株当たり10円の支払いを2021年9月6日に開始した。 - FY2021-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「2021年７月29日開催の取締役会において、2021年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 488百万円 ２ １株当たりの金額 10円」
2021年6月30日を基準日とする中間配当について、総額4億88百万円、1株当たり10円の支払いを決議。 - FY2021-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「2021年３月26日 定時株主総会 普通株式 487 10.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金」
2020年12月31日を基準日とする期末配当について、総額4億87百万円、1株当たり10円の支払いを記載。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり17円（うち中間配当金７円）としております。」
安定配当方針は維持したが、1株当たり配当額は前年度の28円から17円へ減少。 - FY2020-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書
「2020年７月30日開催の取締役会において、2020年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 341百万円 ２ １株当たりの金額 ７円 ３ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年９月７日」
前四半期に決議した中間配当について、総額３億４千１百万円、１株当たり７円、2020年９月７日支払開始という内容を再掲。 - FY2020-Q2中間配当額の決議有価証券報告書
「2020年７月30日開催の取締役会において、2020年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 341百万円 ２ １株当たりの金額 7円」
2020年6月30日を基準日とする中間配当について、総額3億41百万円、1株当たり7円の支払いを決議。 - FY2020-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 698 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
2019年12月31日を基準日とする期末配当について、総額6億98百万円、1株当たり14円の支払いを記載。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（うち中間配当金14円）としております。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前年度の26円から28円へ引き上げ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年７月25日開催の取締役会において、2019年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。１ 中間配当による配当金の総額 698百万円 ２ １株当たりの金額 14円」
2019年6月30日を基準日とする中間配当について、総額6億98百万円、1株当たり14円の支払い決議を再掲。 - FY2019-Q2中間配当額の更新有価証券報告書
「2019年７月25日開催の取締役会において、2019年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 698百万円 ２ １株当たりの金額 14円」
2019年6月30日を基準日とする中間配当について、総額6億98百万円、1株当たり14円の支払いを決議。 - FY2019-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会（注） 普通株式 649 13.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
2018年12月31日を基準日とする期末配当について、総額6億49百万円、1株当たり13円の支払いを記載。 - FY2018後退有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり26円（うち中間配当金13円）としております。」
安定配当方針は継続したが、1株当たり配当額は前年度の30円から26円へ減少。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2018年７月26日開催の取締役会において、2018年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。１ 中間配当による配当金の総額 649百万円 ２ １株当たりの金額 13円」
2018年6月30日を基準日とする中間配当について、総額6億49百万円、1株当たり13円の支払い決議を継続記載。 - FY2018-Q2中間配当額の決議有価証券報告書
「2018年７月26日開催の取締役会において、2018年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 649百万円 ２ １株当たりの金額 13円」
2018年6月30日を基準日とする中間配当について、総額6億49百万円、1株当たり13円の支払いを決議。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2018年３月29日 定時株主総会（注） 普通株式 748 15.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金」
2017年12月31日を基準日とする1株当たり15円の配当金支払いを記載。前年度に引き上げた配当方針の実施を再確認。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、創業100周年記念配当として１株当たり６円を含む、１株当たり30円（普通配当24円、記念配当６円）としております。」
従来の1株当たり24円から、創業100周年記念配当6円を含む30円へ配当額を引き上げた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年７月27日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 748,886千円 ２ １株当たりの金額 15円」
中間配当について、総額7億4,888万6千円、1株当たり15円の決議内容を継続して記載。 - FY2017-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「平成29年７月27日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 １ 中間配当による配当金の総額 748,886千円 ２ １株当たりの金額 15円」
平成29年6月30日を基準日とする中間配当について、総額7億4,888万6千円、1株当たり15円の支払いを決議。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採用しております。」
安定配当、連結業績、企業体質の強化、将来投資に備えた内部留保を配当決定の基本方針として記録。当期配当は1株当たり24円。