有価証券・投資有価証券の信用リスクと市場価格変動リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
長府製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「主な増減としましては、投資有価証券が39億63百万円、現金及び預金が18億63百万円、商品及び製品が12億83百万円、有価証券が7億29百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が39億65百万円減少しました。」
投資有価証券が3,963百万円増加し、その他有価証券評価差額金も1,896百万円増加した。金融資産および市場価格変動に伴う純資産の変動が記載されている。 - 2026-05-11その他決算
「その他有価証券評価差額金が11億5百万円増加しました。」
その他有価証券評価差額金の増加により、純資産が増加している。 - FY2025投資有価証券の増加・評価差額金の増加有価証券報告書
「主な増減としましては、投資有価証券が64億89百万円、商品及び製品が3億70百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が5億2百万円減少し、有価証券が16億75百万円減少しました。」
投資有価証券が64億89百万円増加し、その他有価証券評価差額金も16億16百万円増加した。市場価格変動に伴う金融資産・純資産の変動が記載されている。 - FY2025-H1投資有価証券増加・評価差額金減少有価証券報告書
「主な増減としましては、現金及び預金が13億18百万円、商品及び製品が12億64百万円、投資有価証券が48億75百万円、繰延税金資産が5億28百万増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が44億1百万円、有価証券が32億92百万円減少しました。」
投資有価証券が48億75百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金は4億91百万円減少し、市場価格変動に伴う純資産の変動が記載されている。 - FY2024その他有価証券評価差額金の増加幅縮小有価証券報告書
「主な増加としましては、利益剰余金が15億78百万円、その他有価証券評価差額金が5億49百万円増加しました。」
その他有価証券評価差額金は5億49百万円増加し、前期の28億16百万円増加から増加幅は縮小したが、評価差額の増加は継続している。 - FY2024-H1その他有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「主な増減としましては、現金及び預金が14億4百万円、有価証券が10億87百万円、投資有価証券が18億85百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が31億67百万円減少しました。」
投資有価証券が18億85百万円増加し、その他有価証券評価差額金も19億64百万円増加した。市場価格変動に伴う評価差額の増加が純資産の増加要因となっている。 - FY2024-Q1その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が1,200百万円増加し、市場価格変動に伴う評価差額の増加が純資産の増加要因として表れた。 - FY2023その他有価証券評価差額金の通期増加有価証券報告書
「主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が28億16百万円、利益剰余金が16億20百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1億15百万円減少しました。」
その他有価証券評価差額金が2,816百万円増加し、前期の減少から反転して純資産の増加要因となった。 - FY2023-Q3その他有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が26億89百万円、利益剰余金が3億1百万円増加し、自己株式が2億74百万円減少しました。」
その他有価証券評価差額金が2,689百万円増加し、市場価格変動に伴う評価差額の増加が純資産の増加要因として表れている。 - FY2023-Q2その他有価証券評価差額金の増加幅拡大有価証券報告書
「主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が26億33百万円増加し」
その他有価証券評価差額金が2,633百万円増加した。市場価格変動による評価差額の増加が純資産の増加要因として表れている。 - FY2023-Q1投資有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が11億74百万円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が1,174百万円増加した。また、投資有価証券も前連結会計年度末から3,840百万円増加している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「主な増減としましては、自己株式が19億35百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18億14百万円減少しました。」
有価証券の市場価格変動リスクが、その他有価証券評価差額金の18億14百万円減少として実績に表れた。当期には投資有価証券評価損36百万円も計上されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「主な増減としましては、現金及び預金が29億64百万円、投資有価証券が27億14百万円、原材料及び貯蔵品が12億78百万円増加し、有価証券が65億63百万円減少しました。」
有価証券・投資有価証券について、投資有価証券の増加と有価証券の減少が実績として表れた。また、その他有価証券評価差額金は9億69百万円減少している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主な増減としましては、現金及び預金が26億77百万円、投資有価証券が20億72百万円増加し、有価証券が33億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億56百万円減少しました。」
有価証券・投資有価証券について、投資有価証券の増加、有価証券の減少が実績として表れ、その他有価証券評価差額金も10億36百万円減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「主な増減としましては、有価証券が39億11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が11億48百万円減少し、投資有価証券が18億31百万円増加しました。」
有価証券・投資有価証券の市場価格等に関連し、投資有価証券が18億31百万円増加する一方、有価証券が39億11百万円減少した。また、その他有価証券評価差額金は6億75百万円減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、該当事項はありません。」
当期は投資有価証券の減損処理がなく、前期の174百万円の減損処理から市場価格変動による損益影響が縮小している。その他有価証券評価差額金は232百万円増加した。 - FY2021-Q3その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が9億42百万円、利益剰余金が8億56百万円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が942百万円増加し、当第3四半期累計では前年同期の投資有価証券評価損の計上はない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 170 -」
前年同期に170百万円計上された投資有価証券評価損は、当第2四半期累計では計上されていない。市場価格変動による評価損の損益影響は前年同期より小さくなっている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億3百万円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が1,203百万円増加し、前年同期に発生した投資有価証券評価損の計上は当四半期にはない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について174百万円（その他有価証券の株式174百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損処理は継続したが、金額は前期の911百万円から174百万円へ減少した。市場価格変動による損益影響は前年より小さくなっている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより14億27百万円（同105.7％増）となりました。」
投資有価証券評価損は前年同期の911百万円から170百万円へ減少し、評価損による純利益への影響は前年同期より小さくなっている。一方、当期も評価損は計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を計上したことにより7億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。」
投資有価証券評価損170百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明要因となっている。前年同期の評価損911百万円からは減少している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損を計上したことにより3億18百万円（同40.9％減）となりました。」
投資有価証券評価損170百万円が計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について911百万円（その他有価証券の株式911百万円）減損処理を行っております。」
有価証券の市場価格変動等に関連して、その他有価証券の株式911百万円の減損処理を実施した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより6億93百万円（同49.2％減）となりました。」
投資有価証券評価損911百万円の計上が第3四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引き続き表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、投資有価証券の評価損を計上したことにより59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億61百万円）の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」
有価証券の市場価格変動等に関連する投資有価証券評価損911百万円が計上され、四半期純損失の要因となった。 - FY2019-Q1その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が2億54百万円増加しました。」
有価証券の市場価格変動に関連するその他有価証券評価差額金が、当四半期には254百万円増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「主な増減としましては、利益剰余金が20億6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が20億80百万円減少しました。」
有価証券の市場価格変動に関連するその他有価証券評価差額金の減少が実績として表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・投資有価証券の信用リスクおよび市場価格変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・投資有価証券の信用リスクおよび市場価格変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・投資有価証券の信用リスクおよび市場価格変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。」
有価証券・投資有価証券の信用リスクおよび市場価格変動リスクと、その管理方法が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・投資有価証券の信用リスクおよび市場価格変動リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・投資有価証券の信用リスクおよび市場価格変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。」
株式・債券について発行体の信用リスクと市場価格変動リスクを認識し、時価・財務状況の把握と保有状況の見直しを行っている。