住宅市場の持ち直しと住宅取得支援策
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
長府製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの上昇による住宅価格の高止まりや、中東情勢に起因する石油化学製品の供給懸念に加え、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数は全体的には弱含みの状況で推移しております。」
住宅価格の高止まり、石油化学製品の供給懸念、住宅ローン金利の上昇が新たに具体化し、新設住宅着工戸数は全体として弱含みと説明されている。 - 2026-05-11再掲決算
「住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇などの影響により、新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移しております。」
住宅価格・住宅ローン金利の上昇を背景に、新設住宅着工戸数の弱含みが続いているとの認識が継続している。 - FY2025新設住宅着工の弱含み・リフォーム市場の堅調見込み有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。」
新設住宅着工戸数の弱含みが続く見通しを示す一方、政府の補助制度を背景に住宅リフォーム市場は堅調に推移すると見込んでいる。 - 2026-02-25悪化株主総会
「新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。」
新設住宅着工戸数の弱含み予想が継続する一方、住宅リフォーム市場については政府の補助制度を背景に堅調な推移が見込まれている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2025年4月から始まった省エネ基準適合の義務化や材料費の高騰や円安・利上げの影響を受けて住宅需要は低迷しており、厳しい市場環境が継続しております。」
省エネ基準適合義務化、材料費高騰、円安・利上げの影響により住宅需要が低迷し、厳しい市場環境が継続していると説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇しているほか、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数については弱含みで推移していくと予想されますが、SDGsの浸透や、国によるZEH事業等への補助金制度への優遇等により、リフォーム市場やエコ住宅市場の拡大に期待できると見込んでおります。」
資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移すると予想している。一方、リフォーム市場やエコ住宅市場の拡大への期待も示されている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「建築コストの高騰に伴う住宅価格の高止まりのなか、長期にわたって住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。」
住宅価格の高止まりに加え、住宅需要が長期にわたり低迷し、持家の新設住宅着工戸数が低調と説明されている。 - FY2023住宅着工全体の回復継続見込み・持家需要への懸念有価証券報告書
「また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は全体としては回復基調が継続していくと思われますが、「持家」については建築資材の上昇や物価高等により住宅需要への影響が懸念されます。」
全体の住宅着工戸数について回復基調の継続見込みを示す一方、持家については建築資材価格の上昇や物価高による需要への影響を懸念している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や、物価上昇による消費マインドの低下など、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れの状況が続いております。」
資材価格・物価上昇による住宅価格上昇と消費マインド低下を背景に、持家の新設住宅着工戸数が前年割れを続けている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「物価高や建築資材等の価格高騰による住宅価格の上昇から消費マインドが低下するなど、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れが続いております。」
物価高・建築資材価格高騰による住宅価格上昇と消費マインド低下を背景に、持家の新設住宅着工戸数が前年割れを続けている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、木材価格は落ち着きが見られるものの、物価上昇による建築コストの高騰などの影響もあり、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れで推移しております。」
木材価格には落ち着きが見られる一方、物価上昇による建築コスト高騰の影響により、持家の新設住宅着工戸数が前年割れで推移していると記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は「持家」については物価高や資材価格の高騰の影響もあり減少傾向が続いております。」
持家の新設住宅着工戸数について、建築費・物価高による低水準認識から、減少傾向が続いているとの表現に更新された。 - FY2022-Q3持家着工の低水準継続・建築費上昇要因有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については建築費の上昇や物価高等の影響もあり低水準で推移しております。」
持家の新設住宅着工戸数が低水準で推移する状況は続いている。従来の感染症影響に加え、建築費の上昇や物価高が要因として示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については新型コロナウイルス感染症の影響もあり低水準で推移しております。」
持家の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり低水準で推移しているとの認識が示され、前期からの持家の弱さが継続している。 - FY2022-Q1住宅着工の全体回復・持家弱含み有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は「持家」は弱含んでおりますが、全体としては回復基調で推移しております。」
前期の住宅環境の厳しさ・回復基調から、持家は弱含む一方で新設住宅着工戸数全体は回復基調にあるとの認識へ更新された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コロナ禍における生活様式の変化を背景に、新設住宅着工戸数（持家）は対前年同月比を上回るなど、緩やかな回復基調で推移しております。」
新設住宅着工戸数は持家を中心に緩やかな回復基調とされ、前期第3四半期の回復基調認識が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、各種住宅取得支援制度ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、新設住宅着工戸数は回復基調で推移しております。」
各種住宅取得支援制度と生活様式の変化を背景に、新設住宅着工戸数が回復基調で推移しているとの認識が継続している。 - FY2021-Q2住宅着工の回復基調への転換有価証券報告書
「ワクチン接種が進むことによる消費マインドの改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。」
前四半期の「全体としては低調」から、住宅着工戸数は足元で回復基調に転じたとの認識へ更新された。一方、感染症拡大以前と比べて低水準との留保が付されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体としては低調に推移しております。」
新設住宅着工戸数は全体として低調とされ、前期から続く住宅市場の弱さが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少等、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による消費マインド低下と人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が明示され、住宅環境は厳しい状況が続くと予想されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、昨年の消費税率引き上げ後の反動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、 新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向に推移しており、これからも厳しい市場環境が続くと見込まれます。」
新設住宅着工戸数について、前年比での減少傾向が明示され、消費税率引き上げ後の反動と新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、今後も厳しい市場環境が続く見込みとされている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい市場環境となっております。」
新設住宅着工戸数の弱含みが継続する中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、住宅関連市場が厳しい環境にあると説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は弱含んでおり、今後も弱含んで推移して行くと見込まれます。」
住宅着工戸数について、弱含みの現状に加え、今後も弱含みで推移する見込みが示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により住宅市場の縮小が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少と住宅市場の縮小が予想されるとされ、住宅市場の見通しが前期の横ばい・弱含み認識からさらに厳しく表現されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「住宅着工戸数は、弱含みで推移しております。」
前四半期の「おおむね横ばい」から、住宅着工戸数は弱含みとの表現に更新された。住宅取得支援策や低金利は継続している。 - FY2019-Q2住宅着工の横ばい有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税を控えた影響が多少あると考えられますが、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。」
前四半期の増加傾向から、住宅着工戸数はおおむね横ばいとの認識に更新された。消費税増税を控えた影響も示されている。 - FY2019-Q1住宅着工戸数の増加傾向有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は増加傾向にありますが、消費税増税を控え、今後の動向を注視していく必要があります。」
前期の「おおむね横ばい」から、住宅着工戸数は増加傾向との認識に更新された。一方、消費税増税を控え、今後の動向を注視する必要性が新たに示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政府による住宅取得のための減税・優遇制度が継続しているものの、新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。」
住宅取得支援策が続く一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとの認識が継続している。 - FY2018-Q3住宅着工の横ばい有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。」
住宅ローン金利の低さや住宅取得支援策が続く一方、新設住宅着工戸数は前四半期の弱含みから横ばいとの表現に更新されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。」
住宅取得支援策と低金利による良好な住宅取得環境が続く一方、人口減少などを背景とする新設住宅着工戸数の弱含みが継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローンの低金利や住宅取得支援策などで住宅取得環境の良好な状況が継続しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。」
住宅取得環境の良好さと、人口減少などを背景とする新設住宅着工戸数の弱含みが、前期通期から継続して記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「政府による補助金や減税、優遇制度に加えて、低金利により住宅取得環境は良好な状態が続いていますが、回復傾向には至らず新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。」
住宅取得環境の良好さは継続する一方、新設住宅着工戸数について、従来の横ばい認識から回復に至らない弱含みの状態へと表現が弱まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の効果で住宅需要の底堅さは続いているものの、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいで推移いたしました。」
住宅需要の底堅さが続く一方、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいとされ、前四半期からの住宅着工の横ばい認識が継続している。 - FY2017-Q2住宅着工の横ばい有価証券報告書
「住宅取得支援策やマイナス金利政策による低金利下で消費者の住宅購入意欲は比較的高まっておりますが、賃金の伸び悩み等の影響もあり新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。」
住宅購入意欲は比較的高いとする一方、賃金の伸び悩み等を背景に、新設住宅着工戸数は前四半期の「堅調」から「横ばい」へと表現されている。 - FY2017-Q1住宅着工の堅調推移有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などで住宅取得環境の良好な状況が続いており、新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。」
前期通期では新設住宅着工戸数の緩やかな減少が予想されていたが、当四半期では住宅取得環境の良好さと新設住宅着工戸数の堅調な推移が示されている。 - FY2016後退有価証券報告書
「引き続き政府による住宅取得支援策や、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下によって、住宅取得環境は良好な状況が続くと思われますが、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少することが予想され、厳しい状況が続くと予想されます。」
住宅取得支援策と低金利による良好な環境の継続を示す一方、今後の新設住宅着工戸数は緩やかな減少が予想されるとし、見通しが弱められている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続され、住宅ローン金利も低水準で推移したことから、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が継続しております。」
住宅取得支援策と低水準の住宅ローン金利を背景に、新設住宅着工戸数の持ち直しが継続しているとの説明である。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が継続しております。」
住宅関連機器の需要に関係する国内住宅市場について、持ち直しの傾向が継続していると説明している。