新設住宅着工戸数の変動による業績影響
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
長府製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの上昇による住宅価格の高止まりや、中東情勢に起因する石油化学製品の供給懸念に加え、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数は全体的には弱含みの状況で推移しております。」
住宅価格・住宅ローン金利の上昇に加え、中東情勢に起因する石油化学製品の供給懸念が示され、新設住宅着工戸数は全体として弱含みと説明されている。 - FY2025新設住宅需要の弱含み・リフォーム市場への期待有価証券報告書
「資材価格や人件費の高騰などにより住宅価格の上昇が続くなか、日銀の利上げによる住宅ローン金利も上昇が見込まれ、新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。」
住宅価格・住宅ローン金利の上昇を背景に新設住宅着工戸数の弱含みを見込む一方、政府の補助制度によりリフォーム市場の堅調推移を見込んでいる。 - 2026-02-25悪化株主総会
「資材価格や人件費の高騰などにより住宅価格の上昇が続くなか、日銀の利上げによる住宅ローン金利も上昇が見込まれ、新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されます」
資材価格・人件費に加え、住宅ローン金利の上昇見込みが住宅着工戸数の弱含み要因として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2025年4月から始まった省エネ基準適合の義務化や材料費の高騰や円安・利上げの影響を受けて住宅需要は低迷しており、厳しい市場環境が継続しております。」
新たな省エネ基準適合義務化に加え、材料費高騰、円安、利上げが住宅需要を抑制し、住宅着工動向に関する業績リスクが厳しく表現されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が物価高を背景に建設コストが上昇し、所得環境や金利上昇の影響もあり、住宅需要を抑制する弱含みの状況が続いております。」
物価高による建設コスト上昇に加え、所得環境と金利上昇が住宅需要を抑制する要因として明示され、新設住宅着工戸数は弱含みの状況が続いている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「建築コストの高騰に伴う住宅価格の高止まりのなか、長期にわたって住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。」
住宅需要の長期低迷と持家の新設住宅着工戸数の低調推移が明示され、住宅着工動向による業績影響リスクが前期より厳しく表現されている。 - FY2023住宅着工全体の回復継続見込み・持家需要への懸念有価証券報告書
「住宅着工戸数は全体としては回復基調が継続していくと思われますが、「持家」については建築資材の上昇や物価高等により住宅需要への影響が懸念されます。」
住宅着工戸数全体は回復基調の継続を見込む一方、持家については建築資材価格の上昇や物価高による住宅需要への影響を懸念している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や、物価上昇による消費マインドの低下など、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れの状況が続いております。」
住宅価格上昇と消費マインド低下を背景とする持家の新設住宅着工戸数の前年割れが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「物価高や建築資材等の価格高騰による住宅価格の上昇から消費マインドが低下するなど、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れが続いております。」
住宅着工動向が業績に影響するリスクについて、物価高・建築資材価格高騰を背景とする持家着工の前年割れが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は「持家」については物価高や資材価格の高騰の影響もあり減少傾向が続いております。」
新設住宅着工戸数の業績影響リスクについて、持家の着工戸数が物価高・資材価格高騰を背景に減少傾向を続けていると記載された。 - FY2022-Q3持家着工の低水準継続・建築費上昇要因有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については建築費の上昇や物価高等の影響もあり低水準で推移しております。」
新設住宅着工戸数の変動が業績に影響するリスクについて、持家の着工戸数が建築費上昇や物価高の影響により低水準で推移しているとの認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については新型コロナウイルス感染症の影響もあり低水準で推移しております。」
住宅着工戸数の変動が業績に影響するリスクについて、持家の新設住宅着工戸数が低水準で推移しているとの認識が継続している。 - FY2022-Q1住宅着工の全体回復・持家弱含み有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は「持家」は弱含んでおりますが、全体としては回復基調で推移しております。」
住宅着工戸数は持家では弱含む一方、全体では回復基調とされ、従来の低調・厳しい市場認識から一部改善した状況が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少等、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。」
人口減少や感染症による消費マインド低下を背景に、住宅着工戸数が業績に影響するリスク認識が継続している。一方、持家の着工戸数は緩やかな回復基調とされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「各種住宅取得支援制度ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、新設住宅着工戸数は回復基調で推移しております。」
新設住宅着工戸数は回復基調にある一方、住宅市場の動向が業績に影響するリスク認識は継続している。 - FY2021-Q2住宅着工の回復基調と低水準継続有価証券報告書
「ワクチン接種が進むことによる消費マインドの改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。」
新設住宅着工戸数は足元で回復基調に転じたとされる一方、感染症拡大以前と比べて低水準であり、住宅着工動向が業績に影響するリスク認識は残っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体としては低調に推移しております。」
新設住宅着工戸数が低調に推移しており、住宅着工動向が業績に影響するリスクに関する弱い市場認識が継続している。 - FY2020新市場開拓による対応策の明示有価証券報告書
「当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。」
新設住宅着工戸数の変動リスクへの対応として、集合住宅、寒冷地、海外市場の開拓による販路拡大が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、昨年の消費税率引き上げ後の反動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、 新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向に推移しており、これからも厳しい市場環境が続くと見込まれます。」
新設住宅着工戸数の変動による業績影響について、前年比での減少傾向と、新型コロナウイルス感染症等を背景に今後も厳しい市場環境が続く見込みが示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい市場環境となっております。」
新設住宅着工戸数が弱含みで推移する従来のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい市場環境が明示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は弱含んでおり、今後も弱含んで推移して行くと見込まれます。」
新設住宅着工戸数の変動による業績影響について、住宅着工戸数が現状弱含みで、今後も弱含みが見込まれると記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、持家の新設住宅着工戸数が2019年８月以降は前年同期比で減少に転じるなど、消費税増税による影響も一部見られ、厳しい状況で推移しております。」
低金利・住宅取得支援策が続く一方、持家の新設住宅着工戸数が2019年8月以降減少に転じ、消費税増税の影響も示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続しておりますが、住宅着工戸数は、弱含みで推移しております。」
住宅取得支援策と低金利が続く一方、住宅着工戸数は前四半期の「おおむね横ばい」から弱含みへと表現が悪化している。 - FY2019-Q2住宅着工の横ばい・消費税増税影響有価証券報告書
「消費税増税を控えた影響が多少あると考えられますが、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。」
住宅着工戸数はおおむね横ばいとされ、消費税増税を控えた影響が今後の住宅需要に関する要因として示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は増加傾向にありますが、消費税増税を控え、今後の動向を注視していく必要があります。」
住宅着工戸数は増加傾向とされる一方、消費税増税を控えた今後の動向が新たな不確実要因として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少の影響などから当面、弱含みで推移することが予想されます。」
人口減少などを背景に、建築業界が当面弱含みで推移するとの見通しが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の変動による業績影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の変動による業績影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローンの低金利や住宅取得支援策などで住宅取得環境の良好な状況が継続しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。」
人口減少などを背景に新設住宅着工戸数が弱含むとの認識が継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少の影響などから当面、弱含みで推移することが予想されます。」
新設住宅着工戸数に関する従来のリスクに加え、人口減少の影響から建築業界が当面弱含みで推移するとの見通しが示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の変動による業績影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の変動による業績影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一般家庭用住宅機器への依存を背景として、新設住宅着工戸数の動向を業績リスクとして記載している。