駒井ハルテック（5915）・施策前進
自己株式の取得
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
12記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1075社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1100社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1106件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 99,000 184」
2025年11月13日の取締役会決議に基づき、自己株式99,000株、184百万円を取得した。取得上限130,000株に対し、残り31,000株となった。 - 2026-05-13前進決算
「当社は、2025年11月13日開催の取締役会に基づき、2025年11月14日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式99,000株の取得を行いました。」
自己株式取得について、取締役会決議に基づく99,000株の取得実績が通期決算短信で示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
株主還元と資本効率の向上を理由として、普通株式130,000株を上限、取得価額総額2億4,180万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得日は2025年11月14日、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとされた。 - FY2025単元未満株式取得と譲渡制限付株式報酬の処分を継続有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,043 13,673,023」
当事業年度は単元未満株式471株を取得し、譲渡制限付株式報酬として6,043株を処分した。大規模な自己株式取得は実施していない。 - FY2024単元未満株式取得と譲渡制限付株式報酬を継続有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,523 14,763,098」
単元未満株式659株を取得し、譲渡制限付株式報酬として6,523株を処分した。大規模な自己株式取得は実施していない。 - FY2023単元未満株式の取得と譲渡制限付株式報酬の処分を継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 634 1,075,555」
当事業年度の自己株式取得は634株・107万5,555円で、取締役会決議による大規模取得はなかった。一方、譲渡制限付株式報酬として7,376株を処分した。 - FY2022単元未満株式の取得に加え譲渡制限付株式報酬を継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 530 1,056,199」
取締役会決議による自己株式取得はなく、当事業年度の取得は単元未満株式530株にとどまった。一方、譲渡制限付株式報酬として6,858株を処分した。 - FY2020自己株式取得は小規模で株式報酬処分を継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 318 520,160」
取締役会決議による大規模な自己株式取得はなく、単元未満株式318株の取得にとどまった。一方、譲渡制限付株式報酬として13,325株を処分した。 - FY2019取締役会決議による大規模取得から単元未満株式取得へ縮小有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 693 1,680,171」
当事業年度の自己株式取得は693株にとどまり、前期の取締役会決議に基づく173,600株の取得は行われていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（平成30年２月13日)での決議状況（取得期間 平成30年２月21日～平成30年２月28日）13,000 39,000,000」
平成30年2月の取締役会決議に基づき、自己株式13,000株を35,256,000円で取得した。取締役会決議による当事業年度の自己株式取得は合計173,600株となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由」
平成29年5月の取締役会決議に基づき、自己株式153,000株を357,561,000円で取得した。取得理由は「資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため」とされ、追加で7,600株を上限とする取得決議も行われた。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による取得であります。」
平成27年11月の取締役会決議に基づき、取得上限238,000株・65百万円の自己株式取得を実施した。