人材の確保・育成・活用
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画2026において「人材強化」を重要施策の一つとして位置付けております。橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を実現するためには、高度な技術力を有する人材の確保・育成及び技術継承が不可欠であると認識しております。」
従来の人手不足・人的資本指標の開示から、中期経営計画2026の「人材強化」として、技術者・技能者、次世代リーダー、DX人材の育成、人材配置、技術継承および多様な人材が活躍できる職場整備へと整理した。2030年度目標に加え、管理職育成研修受講率100％、技術系資格取得率6％の指標を追加し、当年度実績はそれぞれ90.3％、7.6％となった。 - FY2025人的資本指標の実績を更新、指標別に進捗が分化有価証券報告書
「指標 目標（2030年度） 実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合 25％ 18.4％ 管理職に占める女性労働者の割合 10％ 3.4％ 男性労働者の育児休業取得率 100％ 44.4％」
2030年度の目標値は維持され、実績は女性労働者18.4％、女性管理職3.4％、男性育児休業取得率44.4％へ更新された。女性比率・女性管理職比率は前年度実績から上昇し、育児休業取得率は前年度の50％から低下している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「鋼材価格を始めとする原材料も引続き高い水準で推移しており、労務費の上昇に加え、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや、工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。」
労務費の上昇を含む人材・労務面のコスト負担が、原材料価格、再開発計画の見直し、工期・工程の遅延とともに業績下振れ要因として継続記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「全労働者に占める女性労働者の割合 25％ 17.8％ 管理職に占める女性労働者の割合 10％ 2.6％ 男性労働者の育児休業取得率 100％ 50％」
人的資本・多様性に関する2030年度目標を維持し、実績を女性労働者17.8％、女性管理職2.6％、男性育児休業取得率50％として更新した。前年度実績はそれぞれ16.9％、2.1％、―％だった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「円安の継続や賃金上昇を超える物価の高騰が継続しており、実質賃金の目減りが個人消費の抑制要因となっていることや、インバウンドや経済再開の需要増に対して深刻化する人手不足は事業活動の障壁となりつつあります。」
人手不足について、従来の懸念から、インバウンドや経済再開に伴う需要増に対する事業活動の障壁となりつつある状況へ記載が強まった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「首都圏を中心とした再開発の計画が順次着工されていますが、鋼材を始めとする建設資材等の価格は、引き続き高い水準を維持しており、電気代、運送費等の値上げなどにより、今後、設計変更などによる工事の遅延などが懸念されます。またいわゆる2024年問題などへの対応も迫られております。」
人材・労務を含む事業運営上の課題について、建設資材価格や電気代・運送費の上昇に加え、2024年問題への対応が必要と記載された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。指標 目標（2030年度） 実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合 25％ 16.9％ 管理職に占める女性労働者の割合 10％ 2.1％ 男性労働者の育児休業取得率 100％ ―％」
従来の人材不足・人材確保リスクの記載に加え、人的資本投資、多様な人財の活用、資格・能力開発、ダイバーシティ等の社内環境整備へとテーマを再整理し、2030年度の女性比率・育児休業取得率の目標を設定した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。」
人材不足を背景とする労務費上昇が、製品価格への転嫁遅れを通じて業績に大きな影響を与えるリスクとして独立して記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。」
技術者・技能者不足の影響が、労務費・原材料費の高騰として顕在化し、深刻な収益圧迫要因と表現された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、人手不足や材料納期などの影響による発注時期の遅延、変更などが引続き懸念されます。」
人手不足が材料納期とともに、鉄骨事業の発注時期の遅延・変更につながる懸念として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、人手不足や材料納期などの影響による発注時期の遅延、変更などが引続き懸念されます。」
人手不足と材料納期が鉄骨事業の発注時期の遅延・変更につながる懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や世界的な半導体需要の落ち込みに加えて、米中貿易摩擦の長期化、米国の一部中国企業への規制強化により輸出や生産に停滞感が広がりましたが、人手不足に対する省力化投資などで設備投資が増加し、個人消費と併せて底堅さを維持しました。」
人手不足が引き続き経済環境の背景として記載され、省力化投資の増加と結び付けて示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費の高騰や材料納期のタイト化が収益圧迫要因となるとともに、人手不足による再開発計画の延期や見直しが懸念されます。」
人材不足に加え、労務費高騰、材料納期のタイト化、再開発計画の延期・見直しへの懸念まで影響範囲が広がった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、鉄骨の発注量は前年同四半期と同水準で推移しておりますが、人手不足や材料納期などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。」
人手不足が鉄骨事業の発注環境に与える懸念は継続している。材料納期も発注時期の遅延・変更の要因として併記された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、鉄骨は首都圏の再開発を中心に発注量は前年同四半期の水準となりましたが、資機材の高騰や人手不足などの影響が懸念されます。」
鉄骨事業について、資機材価格の高騰と人手不足の影響への懸念が引き続き記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費や資機材価格等の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。」
技術者・技能者不足に加え、労務費・資機材価格の高騰が収益圧迫要因として経営環境の記載に組み込まれた。また、事業等のリスクでは労務費上昇を受注価格へ転嫁できない場合の影響が独立して記載された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準で推移していますが、人手不足などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。」
人手不足について、従来の人件費高騰への懸念に加え、鉄骨工事の発注時期の遅延・変更につながる可能性が具体的に記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、海外経済の不確実性の高まりや国内の人手不足による人件費の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」
国内の人手不足と人件費高騰への懸念が引き続き示されている。鉄骨事業についても人手不足の影響が懸念されると記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、これまでの長期の景気低迷により特に建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化する中、労務費の高騰や資機材価格の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。」
技術者・技能者不足が引き続き深刻な経営環境として記載され、労務費・資機材価格の高騰や五輪後の需要減少とも結び付けて示された。対応策は人材育成に加えて働き方改革へ整理された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、鉄骨は大型鉄骨工事の発注が一時的に端境期にあったことに加え、技能者・技術者不足の深刻化、建設コストの上昇などの要因もあり、発注量は前年同四半期を下回る水準となりました。」
技能者・技術者不足の深刻化が、鉄骨事業の発注量を前年同四半期比で下回らせる要因の一つとして実際の業績環境に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、過去の景気低迷の長期化により建設業界の労働人口は大きく減少しており、高齢化とともに人手不足の深刻化が経営圧迫要因となり、人材確保・人材育成が喫緊の課題となっております。」
労働人口減少、高齢化、人手不足を経営圧迫要因として認識し、中期計画では「人材の育成と活用」を対応項目としている。