海外経済・為替・金融市場の不確実性

「当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資がやや減速する一方、個人消費が国内需要を支える状況で推移しましたが、米国における関税政策の影響が顕在化することで、実質GDP成長率がマイナス成長となる懸念があり、輸出企業を中心とした企業収益の悪化により設備投資においても計画の縮小や先送りなどを余儀なくされる可能性もあります。」

「今後の国内景気につきましては、米国の相互関税政策などの不確定要素を背景に、企業の収益なども下押しされ、金融緩和政策などが下支え要因として作用するものの成長ペースは鈍化するものと考えられます。」

「一方で、物価高の長期化、日銀の利上げや米国及び中国の景気減速懸念、それに連動した株式市場や為替相場の混乱は経済の本格回復の抑制要因となっています。」

「また国外においては中国景気の動向や米国大統領選の行方、ウクライナ問題、イスラエルとハマスの衝突が長期化していることなど不透明な状況にあり、今後の国内経済に大きな影響を与える可能性があります。」

「しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻が長期化しており、パレスチナ紛争の今後の推移によっては、企業収益や個人消費への悪影響が懸念されます。」

「しかしながら、世界的なインフレに対抗する強力な金融引き締めなどにより、欧米を中心に金融機関の経営悪化懸念等から、世界経済の減速感が高まっており、今後国内経済への影響が懸念されます。」

「一方、中国経済の回復が遅れる場合や、利上げに端を発する金融機関の経営不安が拡大する場合、また国内の食品価格や電力等エネルギー価格の上昇が継続する場合には、輸出や設備投資に加え、個人消費の下押し圧力となる可能性があります。」

「一方、欧米各国の過度の金融引き締めによる景気減速や、国内の物価上昇が賃金上昇を上回って拡大する懸念があり、日本の輸出や個人消費に下押し圧力となる可能性があります。」

「一方、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策が継続していることから、供給面での制約やエネルギー価格等の高騰が続き、円安と相まって原材料価格や輸送コストを押し上げ、価格転嫁が困難な企業の収益圧迫要因となっています。」

「先行きにつきましては、ウクライナ問題の長期化、米国の急速な金融引き締めによる想定を超える円安等、企業業績に逆風となるリスクが高まっていることに加え、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加することにより、個人消費や外国人観光客の受け入れなどにブレーキがかかることが懸念されます。」

「一方、ウクライナ危機の長期化は、欧州を中心とした世界景気に大きな下押し圧力となり、世界的な資源や原材料の高騰が企業収益を圧迫し、設備投資を抑制させる可能性があり、回復途上の個人消費を冷やす恐れもあります。」

「今後の国内景気につきましては、足元新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン型の爆発的な感染拡大を受け、まん延防止等重点措置等の適用による経済活動の制限により、再び個人消費の回復にブレーキがかかること、また原油などの資源価格の高騰による原材料価格の上昇により、企業収益が圧迫され設備投資の抑制要因につながるなど、今後の経済の先行きに影響を及ぼすことが懸念されます。」

「一方、世界的な半導体の供給不足に加えて、資源価格、原材料価格が高騰しており、今後の世界景気の先行きに影響を及ぼす可能性があります。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景にした緩やかな回復過程にあり、経済正常化が進む欧米や中国向けの輸出を中心とした製造業等で業績回復の傾向にあります。一方で新型コロナウイルスの変異ウイルスの拡大等により感染者が増加に転じ、本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令される等、個人消費の回復等で遅れがでております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月頃を底に緩やかな回復過程にあると考えられましたが、新型コロナウィルスの感染の第３波により、世界の景気回復力は弱まっており、国内でも緊急事態宣言が再発令されたことにより、雇用や所得環境の悪化が懸念されます。」

「しかし、７月下旬から再び新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、個人消費の回復ベースは鈍化しており、また世界でも感染拡大が止まらない中で先行き不透明感が増しています。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ヒトの移動や企業活動が制限されたことで、内外ともに需要の急速な縮小に見舞われ、景気が足下で大幅に下押しされており、現状、景気の底打ちは見えない状況となっております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中対立に端を発する世界経済の減速を受けて製造業を中心に企業業績が低迷し、弱さが一段と増しており、足元では消費増税後の10月以降駆け込み需要の反動と相次ぐ自然災害により消費は急速に落ち込んでおります。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や韓国との関係悪化などにより、輸出や生産が低迷し、先行き不透明感から製造業の設備投資も急速に減速し、また、米国の利下げに端を発する世界的な金利低下に加え英国の合意なきEU離脱懸念などにより円高傾向が続き、企業業績への下押し圧力が強まっています。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や世界的な半導体需要の落ち込みに加えて、米中貿易摩擦の長期化、米国の一部中国企業への規制強化により輸出や生産に停滞感が広がりましたが、人手不足に対する省力化投資などで設備投資が増加し、個人消費と併せて底堅さを維持しました。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けて、輸出や生産の一部に弱さも見られます。しかしながら、先行きは世界経済減速の影響を受け企業業績が下振れすることで足踏みが続くと思われます。」

「橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は各高速道路会社の発注量が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期と同水準で推移しておりますが、人手不足や材料納期のタイト化などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等海外からの不透明要因を抱えつつも各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調を続けております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足もとの成長率に鈍化が見られるものの、景気の緩やかな回復基調に変化はないと思われますが、米国を中心とする貿易摩擦の激化により海外経済の不確実性などによる先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方、世界経済においては、アメリカを始めとする一部海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響による不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」

「一方、世界経済においては、アメリカを始めとする一部海外経済の不確実性や地政学的リスクなど、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、海外経済の不確実性の高まりや国内の人手不足による人件費の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」

「しかし、米国新政権の政策運営や欧州の政治情勢、中東や北朝鮮の地政学リスク、中国の金融リスクなど世界経済は不確実性が多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、一部に改善の遅れもみられますが、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されるなかで、アメリカのトランプ大統領当選の影響や中国を始めアジア新興国等の経済の先行き不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」

「アジア新興国や資源国等の景気の下振れ、また、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」

「中国をはじめとする新興国経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより想定を超える円高と株安が進行し、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。」