総合エンジニアリング企業としての成長
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
駒井ハルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。」
中期経営計画2026の開始に伴い、収益力強化、持続的成長、人材強化、生産性向上、安定収益基盤および企業価値向上を新たな計画の軸として示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、2025年度は当社グループの中期経営計画の最終連結会計年度に当たりますことから2025年度のスローガンを昨年度に引き続き「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ!」とし、利益追求と社会貢献、企業価値の向上に邁進する所存であります。」
中期経営計画の最終年度において、前年度と同じ利益追求・変革のスローガンを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その2年目となる2024年度は「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ!」をスローガンとし、利益追求に拘り、今後も社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指してまいります。」
中期経営計画2023の4基本方針は維持しつつ、2024年度の実行スローガンを利益追求と変革の当事者意識に置き換えた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は2023年4月から「中期経営計画2023」をスタートさせました。経営理念「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」の下、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるサステナビリティ経営に取り組み、中長期的な企業価値向上を実現させるために、基本方針を1.地球環境の保全に取り組み、将来世代へ希望を繋ぎます2.社会インフラを提供し、安全で安心な生活を支えます3.人財と技術を礎に、社会課題の解決に取り組みます4.高い企業倫理と企業統治により、透明公正を確保しますと定めました。」
従来の中期計画テーマを、2023年4月開始の「中期経営計画2023」とサステナビリティ経営に再整理し、環境、社会インフラ、人財・技術、企業倫理・統治の4基本方針を示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は2022年4月からの東京証券取引所市場再編においてプライム市場を選択しました。昨年12月に策定した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載しました施策についてしっかりと取組んでまいります。具体的には、以下の6項目を重点課題への取組みとし、グループ一丸となってまい進してまいります。」
従来の中期計画テーマを、東京証券取引所の市場再編・プライム市場の上場維持基準への適合施策と、6項目の重点課題を軸とする計画に整理した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を昨年10月より、『持続可能な社会の実現を目指し、健全な企業の成長を図る』をテーマに掲げ4つの基本方針でスタートしました。」
従来の数値目標中心の中期経営計画から、「持続可能な社会」と健全な成長をテーマとする4つの基本方針へ整理された。本 filing では新たな売上高・利益の数値目標は示されていない。 - FY2019営業利益目標は前倒し達成・売上高目標は未達有価証券報告書
「「中期経営計画2017」3ヵ年計画の2年目を、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための取組みの年度として加速し、最終年度の数値目標に関して、売上高は目標数値にとどきませんでしたが、営業利益は一年前倒しで達成することができました。」
中期経営計画2017の最終年度数値目標について、売上高は未達、営業利益は一年前倒しで達成したと明示された。 - FY2018後退有価証券報告書
「今年度は「中期経営計画2017」の2年目として、変革期における成長戦略と働き方改革に重点を置いた計画の軸足を強固なものとするべく、課題を着実に実行し、成長・効果を発揮できるように取組んでまいります。」
中期経営計画2017の2年目として成長戦略と働き方改革の実行に重点を移している。前 filing で示された売上高・営業利益の数値目標は本 filing では再掲されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「これらの施策により、連結売上高460億円、連結営業利益20億円を最終年度数値目標と定め、平成32年3月期での達成に向けグループ一丸となって取組みを進めております。」
前中期経営計画は営業利益目標を達成した一方、売上高は未達となった。新たな3か年計画では、売上高目標を415億円から460億円、営業利益目標を10億円から20億円へ引き上げ、平成32年3月期を期限とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結売上高415億円、連結営業利益10億円を数値目標と定め、各々の具体的施策により平成29年3月期での達成に向けグループ一丸となって取り組みを進めております。」
橋梁・鉄骨事業をコアとする総合エンジニアリング企業として、平成29年3月期の売上高・営業利益目標を設定している。