大型鉄骨工事の工事原価膨張
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-06-03。
駒井ハルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
従来の大型鉄骨工事における材料費・輸送費増加の問題から、工事大型化、追加変更要望、原価先行、売上追加計上の遅れを含む独立したリスクへ整理された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「損益につきましては、引き続き主に大型鉄骨工事において工事原価が先行して発生しており、追加変更の獲得の交渉を鋭意継続しておりますが、一部の子会社において不採算案件が売上にあがったことなどにより営業損失８千３百万円」
大型鉄骨工事の工事原価先行と追加変更交渉の継続が記載された。営業損失は前年同期より縮小したが、子会社の不採算案件も含め原価・採算面の問題は残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「損益につきましては、工事原価が先行して発生したことに加え、一部の子会社において不採算案件が売上にあがったことなどにより、遺憾ながら営業損失４億４千３百万円（前年同四半期は３億８千５百万円の損失）」
工事原価の先行発生に加え、子会社の不採算案件が売上計上され、営業損失が前年同期より拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「損益につきましては、一部大型鉄骨工事に工期の遅延が生じたことに加え、引き続き追加変更の獲得交渉に時間を要していること及びインフラ環境事業において試験研究費が増加したことなどにより、営業利益３億１千５百万円（同79.1％減）」
大型鉄骨工事の工期遅延と追加変更交渉の長期化が続き、営業利益は前期比79.1％減となった。工事原価・進捗に関するリスクが年度業績にも現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「損益につきましては、一部大型鉄骨工事に工期の遅延が生じたことに加え、引き続き追加変更の獲得交渉に時間を要していることから、遺憾ながら営業損失２億７千万円（前年同四半期は11億４千９百万円の利益）となりました。」
大型鉄骨工事で工期遅延が発生し、追加変更の獲得交渉の長期化とともに営業損失2億70百万円の要因として実績化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「損益につきましては、材料代等の原価が先行して発生しており、追加変更の獲得の交渉に一定の時間を要することから、遺憾ながら営業損失４億３千６百万円（前年同四半期は８億９千４百万円の利益）となりました。」
材料代等の原価が先行して発生し、追加変更の獲得交渉にも時間を要していることが営業損失の要因として記載された。大型工事の原価膨張リスクが、交渉の遅れと合わせて業績に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同じ水準となりましたが、首都圏を主とした再開発に着工の動きはあるものの鋼材価格の大幅な上昇を受け、中小の案件が見直されるなど、業績の下振れとなることが懸念されます。」
鋼材価格の大幅な上昇を背景に中小の鉄骨案件が見直され、工事採算・業績下振れへの懸念が大型工事の原価リスクに関連して示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。」
工事原価見積りの主要仮定として、材料単価、外注費、現場工事費等が上昇基調にあることを明示した。原材料価格・納期・輸送費の上昇による原価膨張リスクがより具体化された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、客先との厳しい価格交渉のなか、鋼材価格を始めとする原材料価格が急騰していることに加え、納期のタイト化も顕著となり、収益の圧迫となることが懸念されます。」
大型鉄骨工事の原価膨張リスクに関連して、鋼材等の原材料価格急騰と納期のタイト化が収益圧迫要因として明示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新規発注工事の減少及び一部大型鉄骨工事において材料費・輸送費等の費用が増加したことなどにより、遺憾ながら営業損失１億８百万円（前年同四半期は１億８百万円の損失）となりました。」
新規発注工事の減少に加え、大型鉄骨工事の材料費・輸送費等の増加が引き続き営業損失の要因として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「工事進行基準対象工事につきましては将来発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大型鉄骨工事で実際に費用増加が生じた状況に加え、建設資材・労務外注の調達遅れや価格高騰が工事原価見積りを変動させるリスクとして明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一部大型鉄骨工事において材料費・輸送費等の費用が増加したことなどにより、遺憾ながら営業損失３億円」
一部大型鉄骨工事における材料費・輸送費等の費用増加が引き続き営業損失の要因となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一部大型鉄骨工事において材料費・輸送費等の費用が増加したことなどにより、遺憾ながら営業損失１億８百万円」
一部大型鉄骨工事で材料費・輸送費等の費用増加が実際に発生し、営業損失の要因となった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一部大型鉄骨工事において工事原価が膨らんだことなどにより遺憾ながら営業損失２億６千１百万円」
一部大型鉄骨工事で工事原価が膨らみ、当第1四半期の営業損失等の要因として実際に発生したことが記載された。