民間設備投資縮小によるシステム建築受注減リスク
FY2020に初出。20回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-07-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-27対処決算
「受注環境の厳しさに特段の変化はないものの、先送りされていた大型案件の受注と、前期より強化してきた対面営業の成果が徐々に表れたことにより、受注高は前年同期を上回る134億９千万円（同31.4％増）となりました。」
民間設備投資等によるシステム建築受注減リスクについて、受注環境の厳しさは続く一方、大型案件と対面営業により受注が前年同期を上回った。 - FY2026上期低迷と下期回復の併存有価証券報告書
「特に上半期の受注が伸び悩みました。一方、見積・設計依頼は堅調に推移しており、下半期には数年来の大型案件が成約に至るなど受注は回復基調となりました。」
民間設備投資縮小による受注減リスクについて、上期の受注低迷が続く一方、見積・設計依頼と下期の大型案件成約による回復基調が示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、中小案件が依然として本格的な回復には至っておらず、受注高は188億８千万円（同14.3％減）となり、受注面積につきましては28万㎡（前年同期33万㎡）に止まりました。」
民間設備投資に依存するシステム建築で、中小案件の回復が遅れ、受注高・受注面積とも前年同期を下回った。設備投資計画の延期・見直し等による受注減リスクが続いている。 - FY2025受注回復も計画延期・見直しと生産不足が継続有価証券報告書
「中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡（前年同期59万㎡）となりました。」
民間設備投資に依存するシステム建築では、設備投資計画の延期・見直しが続く一方、期末に向けて受注面積が回復した。 - FY2025-H1受注面積増加も設備投資計画延期が継続有価証券報告書
「依然として建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが散見され、受注は想定を下回って推移しました。その一方で持ち直しの動きも出てきており、下半期に向けて確実に需要を取り込んでまいります。」
民間設備投資に依存するシステム建築では、設備投資計画の延期・見直しが続き受注は想定を下回った一方、受注面積の増加と持ち直しの動きが示された。 - FY2024受注減少と需要見込みの併存有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、サプライチェーンの国内回帰や2024年問題、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。」
建設コスト上昇等により通期受注は減少した一方、サプライチェーン国内回帰、2024年問題、在来工法からのシフトによる需要を見込む環境認識が示されている。 - FY2024-Q3受注低迷と回復兆しの併存有価証券報告書
「建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しによる遅れが散見され、受注は伸び悩む結果となりました。一方で引合いは堅調に推移しており、受注回復の兆しが見えつつあります。」
民間設備投資に依存するシステム建築で、設備投資計画の延期・見直しにより受注が伸び悩む一方、引合いは堅調で回復兆しが示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、引合いは引き続き堅調に推移したものの、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しが散見され、当第２四半期の受注は当第１四半期から横這いに止まりました。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、29万㎡（前年同期43万㎡）となりました。」
民間設備投資に依存するシステム建築で、引合いは堅調とされる一方、建設コスト上昇による計画延期・見直しが続き、受注面積は前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「システム建築事業につきましては工場・倉庫の引合いは堅調に推移しておりますが、当第１四半期は工場の受注が伸び悩み、受注高は前年同期比約１割の減少となりました。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、15万㎡（前年同期21万㎡）となりました。」
民間設備投資に依存するシステム建築事業で、工場受注の伸び悩みと受注面積の減少が実績として表れた。一方、工場・倉庫の引合いは堅調とされている。 - FY2023対処有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。」
民間設備投資縮小による受注減リスクに対し、経済正常化、サプライチェーン国内回帰、在来工法からのシフトによる需要を見込む環境認識を示した。 - FY2023-Q3過去最高受注と計画延期・見直しの併存有価証券報告書
「エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しも散見されましたものの、受注金額は過去最高を更新することができました。」
民間設備投資に依存するシステム建築事業では、建設コスト上昇等による計画延期・見直しがある一方、受注金額は過去最高を更新した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のシステム建築事業の受注は過去最高の水準となり」
民間設備投資に依存するシステム建築事業で、上期受注が過去最高水準となった。民間設備投資縮小による受注減リスクは当四半期において緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は記録的な受注量となった前年第４四半期からは減少したものの、コロナ禍で受注が低迷した前年同期の２倍近くとなり、事業全体の受注高は160億９千万円（同91.4％増）となりました。」
民間設備投資に依存するシステム建築では、前年同期比で受注が約2倍となり、受注減リスクは当四半期において緩和された。ただし、直前四半期の記録的受注からは減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「倉庫案件の堅調な推移に加え、工場案件の回復により、当第３四半期のシステム建築事業の受注は、四半期として過去最高の水準となりました。」
民間設備投資に関係するシステム建築では、倉庫案件が堅調に推移し、工場案件も回復したことで、第3四半期受注は四半期として過去最高水準となった。民間設備投資縮小リスクは当四半期において緩和された。 - FY2022-Q2需要好転と累計受注減少の併存有価証券報告書
「当第２四半期のシステム建築事業の受注は第１四半期の２倍近くとなり、需要環境は確実に好転しておりますが、当第２四半期累計期間の受注は前年同期から減少いたしました。」
民間設備投資に関係するシステム建築では、工場・倉庫関係を中心に需要環境が好転し、第2四半期受注は第1四半期の2倍近くとなった一方、上期累計受注は前年同期を下回った。 - FY2022-Q1工場案件未達と引合い増加の併存有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、若干の増収にとどまり、業績目標には届いておりません。引合い件数が増えている工場案件を中心に、第２四半期以降の受注量の拡大に努めてまいります。」
民間設備投資に関連するシステム建築では業績目標未達が続く一方、工場案件の引合い件数増加と第2四半期以降の受注拡大方針が示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、一部案件の先送りや見直しの影響により受注が伸び悩みましたが、損益管理の強化により採算は改善し増益となりました。今後は先送りされた案件に関する受注の確保を図っていきます。」
民間設備投資の縮小・先送りによるシステム建築受注減の状態は続いているが、先送り案件の受注確保を今後図るとの見通しを示している。 - FY2021-Q2工場案件先送りと下期以降の倉庫・繰越案件受注見込み有価証券報告書
「システム建築事業の市場環境については工場関係を中心に一部案件の先送りや見直しの動きが見られますが、下期以降は倉庫関係に加え、先送りされました案件に関する受注を見込んでいます。」
民間設備投資では工場案件の先送り・見直しが続く一方、下期以降の倉庫案件および先送り案件の受注を見込むという見通しを示した。 - FY2021-Q1工場建設先送りと倉庫需要が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響下、工場建設関係には一部先送りの動きが見られるものの、倉庫建設関係には大型案件の引合いも多く、全体としては堅調な市場環境を維持しています。」
民間設備投資について工場建設の一部先送りが見られる一方、倉庫建設では大型案件の引合いが多く、全体としては堅調な市場環境を維持している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。」
システム建築事業の民間発注依存と、景気後退・民間設備投資縮小による受注・売上減少リスクを初めて独立した項目として記載した。