システム建築事業のさらなる拡大

「受注環境の厳しさに特段の変化はないものの、先送りされていた大型案件の受注と、前期より強化してきた対面営業の成果が徐々に表れたことにより、受注高は前年同期を上回る134億９千万円（同31.4％増）となりました。」

「業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。」

「システム建築事業につきましては、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫などの需要が高い用途への対応力強化、２階建て向け製品等のラインアップの充実化等、トップシェアの維持拡大に向けた取り組みを推進していまいります。」

「システム建築事業につきましては、中小案件が依然として本格的な回復には至っておらず、受注高は188億８千万円（同14.3％減）となり、受注面積につきましては28万㎡（前年同期33万㎡）に止まりました。」

「システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡（前年同期59万㎡）となりました。」

「システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に、依然として建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが散見され、受注は想定を下回って推移しました。その一方で持ち直しの動きも出てきており、下半期に向けて確実に需要を取り込んでまいります。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、33万㎡（前年同期29万㎡）となりました。」

「システム建築事業において、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが散見され受注は伸び悩みました。通期の事業全体の受注高は566億２千万円（前期比147億６千万円減）となりました。なお、システム建築の受注面積につきましては、59万㎡（前年同期86万㎡）となりました。」

「建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しによる遅れが散見され、受注は伸び悩む結果となりました。一方で引合いは堅調に推移しており、受注回復の兆しが見えつつあります。なお、システム建築の受注面積につきましては、43万㎡（前年同期62万㎡）となりました。」

「システム建築事業につきましては、引合いは引き続き堅調に推移したものの、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しが散見され、当第２四半期の受注は当第１四半期から横這いに止まりました。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、29万㎡（前年同期43万㎡）となりました。」

「システム建築事業につきましては工場・倉庫の引合いは堅調に推移しておりますが、当第１四半期は工場の受注が伸び悩み、受注高は前年同期比約１割の減少となりました。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、15万㎡（前年同期21万㎡）となりました。」

「エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しの動きが散見されましたが、価格見直しの効果により、受注金額は過去最高を更新することができました。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しも散見されましたものの、受注金額は過去最高を更新することができました。また、土木関連事業において大型工事を受注したことにより、当第３四半期連結累計期間における事業全体の受注高は過去最高の523億円（同28.0％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間のシステム建築事業の受注は過去最高の水準となり、事業全体の受注高は過去２番目の313億９千万円（同27.9％増）となりました。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は記録的な受注量となった前年第４四半期からは減少したものの、コロナ禍で受注が低迷した前年同期の２倍近くとなり、事業全体の受注高は160億９千万円（同91.4％増）となりました。」

「倉庫案件の堅調な推移に加え、工場案件の回復により、当第３四半期のシステム建築事業の受注は、四半期として過去最高の水準となりました。」

「当第２四半期のシステム建築事業の受注は第１四半期の２倍近くとなり、需要環境は確実に好転しておりますが、当第２四半期累計期間の受注は前年同期から減少いたしました。」

「システム建築事業につきましては、若干の増収にとどまり、業績目標には届いておりません。引合い件数が増えている工場案件を中心に、第２四半期以降の受注量の拡大に努めてまいります。」

「システム建築事業は、２工場体制（袖ケ浦市・茂原市）の確立については概ね計画通りに進んでおり、損益管理体制の強化により採算性は確実に向上しておりますが、コロナ禍の影響により受注の低迷を余儀なくされております。2021年度は、着工が先送りされていた案件の始動も見込まれ、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組みを行うことにより確実に成長を回復させてまいります。」

「エンジニアリング関連事業については、売上高は366億２千万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は37億６千万円（同28.7％増）となりました。システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、一部案件の先送りや見直しの影響により受注が伸び悩みましたが、損益管理の強化により採算は改善し増益となりました。今後は先送りされた案件に関する受注の確保を図っていきます。」

「これは主にシステム建築事業の新工場（千葉県茂原市）の完成によるもので、４期に分けて段階的に稼働させる計画の中、第１期のラインが昨年９月から、第２期のラインが今年２月からそれぞれ順調に稼働しております。」

「エンジニアリング関連事業については、当第３四半期（10月～12月）においてシステム建築事業の採算が大きく改善しました。」

「しかしながら、当第２四半期の後半からは回復軌道に乗り始めており、９月からの新工場の稼働開始とあわせて、本格的な業績回復を果たしていきます。」

「エンジニアリング関連事業については、売上高は111億６千万円（前年同期比24.6％減）、営業利益は２億２千万円（同77.5％減）に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事業の不振が続いたためです。同事業は生産能力を超えた受注により前期から損益が悪化しましたが、その後の受注の抑制と案件のずれ込みが重なったことで、当第１四半期の生産量が想定以上に落ち込みました。足元の受注状況は堅調ですので、８月末竣工予定の新工場の稼働により本格的な業績回復を果たしていきます。」

「来期は価格見直し効果の実現と８月に予定しています新工場の稼動開始により、システム建築事業の利益率回復と事業拡大を目指していきます。」

「エンジニアリング関連事業については、システム建築事業で工場・倉庫等の旺盛な需要が継続し、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。そのためエンジニアリング関連事業の受注高は340億３千万円（同15.9％増）と大幅な増加となりました。……また、平成30年８月には生産能力拡大のための新工場の建設に着手しました。より多くのニーズに一日も早く応えられますよう、来夏の稼働開始に向け準備を進めていきます。」

「エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の工場・倉庫等の旺盛な需要が継続したため、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。その結果、エンジニアリング関連事業の受注高は209億７千万円（同23.9％増）と前年同期から大幅に増加しました。」

「システム建築事業につきましては受注量が年々拡大する中、現有工場（千葉県袖ケ浦市）に生産ラインの増設を続けてまいりましたが、これ以上の拡張はスペース的に難しくなりました。そのため平成30年度は新工場の建設を予定しております。建設予定地（千葉県茂原市内）の取得手続きを進めている段階ですが、平成30年夏には着工し、そこから１年後に稼働開始することを目指して鋭意努力してまいります。」

「エンジニアリング関連事業の受注高も492億４千万円（同68.6％増）と増加しました。主な要因はシステム建築事業における工場等の大型物件の増加と土木関連事業のシールドトンネル用セグメントの受注です。」

「エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の旺盛な需要が継続しました。特に工場・倉庫を中心とする中規模以上の受注件数が増加したことが特徴であり、シールドトンネル用セグメントなどを加えたエンジニアリング関連事業の受注高は293億７千万円（同60.4％増）となりました。」

「エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の四半期としての受注高が過去最高を記録し、さらに土木関連事業としてシールドトンネル用セグメントの受注も加わりました。その結果、受注高は169億３千万円（同79.1％増）となりました。」

「エンジニアリング関連事業の受注高は、システム建築事業の好調は続きましたが292億１千万円（同9.6％減）となり、前年同期には届きませんでした。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業は前年度同期を上回る受注となりましたものの、土木関連事業の受注が前年同期を下回りましたため、183億１千万円（同14.0％減）にとどまりました。」

「エンジニアリング関連事業の売上高は、システム建築事業に加え土木関連事業が大きく伸びましたため、前年同期を上回り100億円（前年同期比41.1％増）となりました。営業利益も８億４千万円（同85.2％増）となりました」

「システム建築事業については事業のさらなる拡大を目指し、営業所の新設とビルダー網の拡充により営業展開の強化を図り、生産能力の増強投資も行ってまいります。」