安定配当の継続
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-27。
- 2026-07-27引き上げ決算
「2027年３月期（予想） － 65.00 － 65.00 130.00」
安定配当の継続方針のもと、年間配当予想が120円から130円へ引き上げられた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにＤＯＥ（自己資本配当率）を導入し、3.5％以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。」
従来の増配基調に加え、DOE3.5％以上という新たな定量基準を導入した。年間配当金は120円を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額………………………………… 60円00銭」
2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり60円と決議し、前年同期の55円から配当水準を引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり55円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり110円となりました。」
年間配当金は前期95円から110円へ増加し、累進配当・増配基調の方針のもとで還元水準が引き上げられた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額………………………………… 55円00銭」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり55円と決議し、前年同期の45円から配当水準を引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「これらの方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり50円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり95円となりました。」
期末配当50円、中間配当45円により年間配当金は95円となり、前期の85円から増加した。累進配当・増配基調の方針のもとで還元水準が引き上げられている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり45円の中間配当を2023年11月27日に支払い、増配基調の配当水準を実行した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,840百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 45円00銭」
当期中間配当は1株当たり45円となり、前年度中間配当の40円から増加した。安定配当・増配基調の実行が続いている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,851 45.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当を1株当たり45円として支払った。前年同期に支払った1株当たり40円から配当水準が引き上げられている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしています。これらの方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり45円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり85円となりました。」
第6次中期経営計画で配当性向30％以上と増配基調の維持を掲げ、年間配当金は前期の75円から85円へ増加した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会 普通株式 1,650 40.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり40円と決議し、前年度中間配当の1株当たり35円から配当水準を引き上げた。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,661 40.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当を1株当たり40円として支払い、前年度の1株当たり30円から配当水準を引き上げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月27日 取締役会 普通株式 1,450 35.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金」
1株当たり35円の中間配当を決議し、前年度から引き上げられた配当水準を実行した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,450百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭」
当期中間配当を1株当たり35円と決議し、前年度中間配当の22円から13円引き上げた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,243 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当を1株当たり30円として支払い、前年度に引き上げられた還元水準を実行した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり30円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり52円となりました。」
期末配当30円、中間配当22円により年間配当は52円となり、前年度の37円から増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………912百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭」
1株当たり22円の中間配当について、決議内容と支払開始日が再掲され、引き上げ後の配当水準が継続している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。……１株当たりの金額………………………………22円00銭」
中間配当を1株当たり22円と決議し、前年度中間配当の1株当たり17円から還元水準を引き上げた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 829 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当を1株当たり20円として支払い、前期に設定された還元水準を実行した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、第５次中期経営計画において、その対象期間（2019年度～2021年度）の配当性向を15％以上と設定しています。この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり20円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり37円となりました。」
第5次中期経営計画の対象期間について配当性向15％以上という基準を新たに明示し、年間配当金も1株当たり37円へ増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり17円と決議し、前四半期に確認された引き上げ後の配当水準を継続している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 704 17.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当を1株当たり17円として支払った。前年度の期末配当1株当たり13円から還元水準が引き上げられている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり13円の中間配当を平成30年11月26日に支払い、前四半期に決議された引き上げ後の配当水準を実行した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。……１株当たりの金額………………………………13円00銭」
中間配当を1株当たり13円と決議し、前年度中間配当の1株当たり9円から配当水準を引き上げた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 538 13.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり13円を支払った。前年度から引き上げられた配当水準の実行を確認できる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり13円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり22円となりました。」
年間配当金が1株当たり22円となり、前年度の年間16円から増加した。安定配当方針のもとで実際の還元水準が引き上げられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 372 9.00 平成29年９月30日 平成29年11月24日 利益剰余金」
1株当たり9円の中間配当を支払っており、前四半期に決議された配当水準が実行されている。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり9円と決議し、従来記載されていた1株当たり8円から配当額が増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 331 8.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり8円を支払っており、安定配当の水準を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり8円の中間配当を決議しており、安定配当の継続を確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり8円と決議し、従来の安定配当の水準を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。」
利益配分を重要施策とし、業績・資金需要を勘案して安定配当を継続する方針を示している。