第2四半期以降のエンジニアリング関連事業の損益改善

「エンジニアリング事業につきましては、建築・機械鉄構事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことに加え、ビーアールホールディングスグループの寄与があったことにより売上高は64億８千万円（前年同期比76.4％増）、営業利益は４億１千万円（前年同期は２千万円の利益）となりました。」

「売上高は176億２千万円（同20億７千万円増）となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。」

「エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業は大型案件を受注しました前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において超高層ビル関連などの受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となりました。業績につきましては、受注の増加に伴い、売上高は176億２千万円（同20億７千万円増）となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。」

「エンジニアリング事業につきましては、売上高は77億９千万円（前年同期比29.0％増）となりました。営業利益は、特定の不採算工事の影響により２億３千万円（同29.5％減）となりました。」

「それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は662億１千万円（前期比95億９千万円増）、売上高は563億３千万円（同67億９千万円減）……営業利益は計画を下回る43億４千万円（同40億５千万円減）となりました。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において生産量が伸び悩みましたため、売上高は246億１千万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は９億４千万円（同81.4％減）に止まりました。」

「その結果、エンジニアリング関連事業の営業利益は当初計画を上回る83億９千万円（同16億１千万円増）となり、過去最高を更新しました。」

「システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の75億５千万円（同85.3％増）となりました。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は過去２番目の347億３千万円（前年同期比3.1％減）となりました。システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の50億９千万円（同145.8％増）となりました。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は167億２千万円（前年同期比6.6％増）となり、第１四半期としては過去最高を更新しました。システム建築事業において鋼材等の価格上昇が反映された案件の生産が順調に進捗したことに加え、前年同期に計上した建築・機械鉄構事業における大型工事の一時的な損益悪化の影響がなくなったこともあり、事業全体の営業利益は、前年同期比24億４千万円増の25億３千万円となり過去最高となりました。」

「エンジニアリング関連事業の営業利益は当初計画をやや上回る67億８千万円（同30億６千万円増）となり、過去最高となりました。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は546億円（前年同期比42.4％増）、営業利益は40億７千万円（同45.5％増）となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。システム建築事業において、高騰した鋼材価格を反映した案件の生産が進み、損益が改善したことに加え、土木関連事業においても生産が回復したことによるものです。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は過去最高の358億４千万円（前年同期比45.9％増）、営業利益は20億７千万円（同6.4％増）となりました。」

「加えて、建築機鉄事業における大型工事の一時的な損益悪化により、事業全体の営業利益は９千万円（同89.0％減）と落ち込みました。引き続きシステム建築事業の受注の拡大や価格改定などにより採算改善を図ってまいります。」

「システム建築事業は第４四半期も引き続き高水準の受注が見込まれますので、来期に向けて本格的な業績拡大を図ってまいります。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は245億６千万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は19億４千万円（同3.8％増）となりました。システム建築事業につきましては、大型工事の着工ずれ込みなどもあって業績は伸び悩みましたが、受注は倉庫関係に加え工場関係を中心に回復基調にあり、下半期以降は更なる受注量の拡大を見込んでおります。」

「エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は119億３千万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は８億９千万円（同140.8％増）となりました。これは主に建築機鉄事業における海外大型工事などが進捗したことによるものです。システム建築事業につきましては、若干の増収にとどまり、業績目標には届いておりません。引合い件数が増えている工場案件を中心に、第２四半期以降の受注量の拡大に努めてまいります。」

「システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、一部案件の先送りや見直しの影響により受注が伸び悩みましたが、損益管理の強化により採算は改善し増益となりました。今後は先送りされた案件に関する受注の確保を図っていきます。」

「システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、上期は目標に届かない受注状況が続きましたが、前年同期から採算は改善し増益となりました。」

「システム建築事業の採算改善により増益となりましたが、同事業の業績は前期からの受注の低迷が影響し、まだ本格回復には至っていません。新型コロナウイルス感染症の影響下、工場建設関係には一部先送りの動きが見られるものの、倉庫建設関係には大型案件の引合いも多く、全体としては堅調な市場環境を維持していますので、第２四半期以降は業績目標の達成に向け、受注量の拡大に努めていきます。」

「茂原の新工場の稼働開始とあわせて生産現場の混乱が収束し、下期から価格見直し効果も実現しました。」

「エンジニアリング関連事業については、当第３四半期（10月～12月）においてシステム建築事業の採算が大きく改善しました。」

「しかしながら、当第２四半期の後半からは回復軌道に乗り始めており、９月からの新工場の稼働開始とあわせて、本格的な業績回復を果たしていきます。」

「足元の受注状況は堅調ですので、８月末竣工予定の新工場の稼働により本格的な業績回復を果たしていきます。」

「外注コストの増大で採算性が低下したシステム建築事業については、受注の抑制と価格の見直しを行っていますが、昨年10月29日に営業利益予想を下方修正したとおり、今期内での損益改善は難しいと考えています。来期は価格見直し効果の実現と８月に予定しています新工場の稼動開始により、システム建築事業の利益率回復と事業拡大を目指していきます。」

「平成30年７月以降、システム建築事業の採算性改善に努めてきましたが、受注の勢いは容易には止まらず、結果的に部材製作と現場施工について外注費用が拡大する傾向が続きました。現在の利益率の実態から下期の営業利益を下方修正した上で、受注について案件の選別とさらなる価格の見直しに踏み切ることとします。」

「目標の達成に向け、第２四半期以降の損益の改善に努めていきます。」