景気・外部環境の不透明感
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-02。
日本製罐がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。37社中29社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-11-02悪化決算
「雇用・所得環境改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などから先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きに加え、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動を不透明要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「その一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響、中東情勢の緊張化、円安の進行、人件費の上昇に起因する物価上昇やエネルギー価格の高騰が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の景気回復基調に加え、日中関係、米国通商政策、中東情勢、円安、物価・エネルギー価格を新たな下押し要因として具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、一方で人件費、物流コストの増加などに伴う物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や政策効果による緩やかな回復を示す一方、人件費・物流コスト増加に伴う物価上昇懸念と先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染懸念後退に伴い、サービス消費、インバウンド需要の回復が見られました。一方、中国経済の景気停滞、消費マインドの冷え込みによる成長鈍化の影響を受けた産業もあり、まだら模様の状況が見られましたが、総じていえば、緩やかな景気の回復が見られました。」
中国経済の停滞や消費マインドの冷え込みを挙げつつも、サービス消費・インバウンド需要の回復と、総じた景気の緩やかな回復を記載している。前四半期の18Ｌ缶業界への強い影響を前面に出した説明から、外部環境の評価は一部改善している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、円安の進行やエネルギー・資源価格の高騰などによる国内物価の上昇、中国不動産不況による中国大手デベロッパーの債務不履行・破産申請、米中対立による半導体市場低迷等、中国経済は力強さが見えず、更に米国や欧州の対インフレ金融政策が与える経済減速を懸念した地合いの悪さから、18Ｌ缶業界もこの影響を強く受けております。」
社会経済活動の正常化や緩やかな回復がみられる一方、円安、エネルギー・資源価格高騰、中国不動産不況、半導体市場低迷、米欧の金融引き締めによる経済減速懸念が新たに具体化され、18Ｌ缶業界が強く影響を受けていると記載している。 - FY2024-Q1需要回復と在庫調整の併存を明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染分類見直しや、インバウンド需要回復により、非製造業については緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、半導体供給制約が緩和した自動車を除く製造業については、市場環境の変化や需要後退懸念を背景とした在庫調整による減産も見られ、まだら模様な状況が続いております。更に、エネルギー価格の高止まりや不安定な為替・金利動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染分類見直しやインバウンド需要回復による非製造業の回復を示す一方、自動車を除く製造業では在庫調整による減産、エネルギー価格・為替・金利動向、ロシア・ウクライナ情勢による不透明感を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や経済の改善もあり需要は持ち直しの動きがみられてきております。一方で、エネルギーコストの上昇、円安に端を発した物価高、海外経済減速等の経済下押し圧力が今後の需要回復に暗い影を落としています。」
ウィズコロナ下で需要持ち直しの動きがみられる一方、エネルギーコスト上昇、円安・物価高、海外経済減速が需要回復を抑えるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、短期的にはウィズコロナが新たな段階へ進むなかで、各種政策の効果や経済の改善もあり需要は持ち直しの動きがみられてきております。一方で、エネルギーコストの上昇、円安に端を発した物価高、海外経済減速等の経済下押し圧力が今後の需要回復に暗い影を落としています。」
ウィズコロナ下で需要回復の動きを示す一方、エネルギー価格上昇、円安・物価高、海外経済減速という新たな下押し要因を明示し、外部環境リスクを悪化方向に更新している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられてきております。一方で、新型コロナウイルス感染症第７波の経済に対する影響が懸念されます。」
経済活動の正常化と持ち直しの動きを記載する一方、新型コロナウイルス感染症第7波による経済への影響を新たな懸念として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「半導体不足によるすそ野の広い自動車減産の回復の遅れは残るものの新型コロナワクチン接種効果などによる個人消費及び設備投資の回復による需要回復は期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、原材料価格やエネルギーコストの高騰が需要を減退させることが懸念されております。」
需要回復への期待を示す一方、半導体不足の影響の継続、ウクライナ情勢、原材料価格・エネルギーコスト高騰による需要減退懸念を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら2022年初からのオミクロン株の急速な感染拡大による需要への影響は大であり、今後のオミクロン株の蔓延動向や新型コロナワクチンの追加接種（３回目）の実施状況にもよりますが、当社グループを取り巻く事業環境は不透明になってきております。」
ワクチン接種や経済改善による持ち直しを記載する一方、オミクロン株の急速な感染拡大により需要への影響が大きく、事業環境が不透明になったと記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策としてワクチン接種が促進されるなかで各種政策の効果や経済の改善もあり持ち直しの動きがみられてきております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は続くものの、ワクチン接種、政策効果、経済改善による持ち直しの動きが記載され、前四半期から外部環境の評価は改善方向に変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には全世界での新型コロナウイルス感染症の増加による影響による輸出の低迷や新型コロナウイルス流行第５波による外出自粛を受けた国内産業の活動水準の低下が懸念され、中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。」
新型コロナウイルスの増加、流行第5波、輸出低迷、外出自粛による国内産業活動の低下が新たな短期的懸念として具体化され、中長期の少子高齢化・素材多様化リスクも再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられてきております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は続く一方、前四半期に続き持ち直しの動きがみられるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられてきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前四半期の「極めて厳しい状況」から、経済全体について持ち直しの動きが記載された。一方、18Ｌ缶需要などへの影響は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済全体に及び、18Ｌ缶の需要低迷や受注減少、営業損失として業績への影響が継続・深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「更に、年末・年始にかけて未だに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の全世界的なパンデミックにより、需要減の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる需要減が懸念段階から実際の影響として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、年末から年明けにかけての米国とイランの緊張、中国で発生したコロナウイルスによる新型肺炎の広範囲に渡る感染の拡大により、更に需要面での落ち込みが懸念される状況になっております。」
従来の天候不順、台風、通商問題、消費税増税後の消費落ち込み等に加え、米国・イランの緊張と新型肺炎の感染拡大が新たな需要下押し懸念として加わった。既に塗料を除く全需要分野で受注減少が発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの需要分野では、ゴールデンウイークやお盆休みによる稼働日の減、台風等の天候不順による食糧・飲料の需要減、運転手不足による配送手配の問題、通商問題を巡る緊張等により、受注が落ち込みました。」
稼働日減少、天候不順、運転手不足、通商問題を巡る緊張などの外部環境要因により、実際に受注が落ち込んだと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの主要顧客分野では、天候不順により食糧・油糧の在庫が積み上がり、受注が落ち込んだこととＧ20大阪サミットによる交通規制で子会社の６月末の出荷が大きく落ち込みました。それに加え、通商問題による中国を中心とした世界経済の影響が徐々に出てきつつあると思われます。」
景気は緩やかな回復が期待される一方、天候不順、G20大阪サミットの交通規制、通商問題による中国中心の世界経済への影響という新たな外部環境要因が顧客分野の受注・出荷を圧迫している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、度重なる自然災害の影響や主材料価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により経営が圧迫される状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を記載する一方、自然災害、原材料、人件費、エネルギー、輸送費の上昇による経営圧迫が続いていると再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費及び民間設備投資が持ち直すなど、経済の好循環が実現しつつある一方で、建設需要等においては、人件費や運送費の値上がり、顕著な人手不足など、好循環とは呼び難い状況にあります。」
前四半期に記載された北朝鮮情勢や米国政権運営の不確実性は本 filing では前面に出ず、国内外経済の回復基調が記載された。一方、人件費・運送費の上昇と人手不足は外部環境上の懸念として残っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感に加え、北朝鮮情勢への警戒感と米国政権運営への不確実性が高まったと記載しており、外部環境リスクを悪化方向に更新している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「個人消費や設備投資に力強さを欠き、また、自然災害の多発や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等により、景気は先行きの不透明感が強い状況が続いております。」
国内消費・設備投資の弱さ、自然災害、中国経済、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向などを景気の不透明要因として初めて独立したテーマとして抽出した。