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AREホールディングス(5857)・方針引き上げ

安定配当と成長投資の両立

FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2022-Q3 – FY2024-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの464件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、1株あたり125円(うち中間配当60円)を実施することを決定いたしました。」

    配当性向40%を目処とする方針を維持しつつ、年間配当は1株当たり125円となり、前期の80円から増加した。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 4,644百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり60円 ③ 効力発生日 2025年11月21日」

    2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり60円と決議し、前年同期の1株当たり40円から増加した。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やM&Aに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性向40%を目処とした配当を継続することを指針としております。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、1株あたり80円(うち中間配当40円)を実施することを決定いたしました。」

    配当性向40%を目処とする方針を継続しつつ、年間配当は1株当たり80円となり、前期の90円から減少した。
  4. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 3,096百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり40円 ③ 効力発生日 2024年11月15日」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり40円となり、前年同期の45円から減少した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当金の総額3,505百万円 ②1株当たり配当額1株当たり45円 ③効力発生日2023年11月17日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円を決議し、前年同期と同水準の配当を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当金の総額3,505百万円 ②1株当たり配当額1株当たり45円 ③効力発生日2023年11月17日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円を決議し、前年同期と同水準の配当を継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月19日開催の取締役会において、2023年3月31日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 3,493百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり45円 ③ 効力発生日 2023年6月5日」

    2023年3月期の期末配当は1株当たり45円、総額3,493百万円で、前年同期の水準を継続している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 3,493百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり45円 ③ 効力発生日 2022年11月18日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額3,493百万円、1株当たり45円の決議を継続して開示している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 3,493百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり45円 ③ 効力発生日 2022年11月18日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の株式分割後の配当水準を継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 3,583百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり45円 ③ 効力発生日 2021年11月19日」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額3,583百万円、1株当たり45円の決議を継続して開示している。
  11. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 3,583百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり45円 ③ 効力発生日 2021年11月19日」

    株式分割後の中間配当は1株当たり45円であり、分割前換算では90円となる。前回記載の分割前1株当たり80円から実質的に増加した。
  12. FY2021後退有価証券報告書

    「剰余金の配当につきましては、今後の成長に向けた設備投資やM&Aを実行するための内部留保の充実を図りながら、現在の年間配当水準から目減りさせることなく継続的に実施すべく努めており、連結純利益の40%を目処としております。」

    連結純利益に対する配当の目処が従来の50%以上から40%へ変更された一方、年間配当水準を目減りさせず、設備投資・M&A向け内部留保と両立する方針を示している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当金の総額3,185百万円 ②1株当たり配当額1株当たり80円 ③効力発生日2020年11月20日」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり80円、総額3,185百万円の決議を継続して開示している。
  14. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 3,185百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり80円 ③ 効力発生日 2020年11月20日」

    2020年9月30日を基準日とする配当を1株当たり80円と決議し、前回記載の1株当たり70円から増加した。
  15. FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2020年5月12日開催の取締役会において、2020年3月31日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 2,787百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり70円 ③ 効力発生日 2020年5月27日」

    2020年3月期の期末配当は1株当たり70円となり、前年同期の1株当たり60円から増加した。
  16. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、連結純利益の50%以上をめどに、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。」

    配当方針の基準を連結純利益30%以上から50%以上へ引き上げた方針を継続し、当事業年度の年間配当額は1株当たり130円となった。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当金の総額2,389百万円 ②1株当たり配当額1株当たり60円 ③効力発生日2019年11月22日」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円、総額2,389百万円を決議し、前期からの配当水準を継続している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当金の総額2,389百万円 ②1株当たり配当額1株当たり60円 ③効力発生日2019年11月22日」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円、総額2,389百万円を決議し、前期からの配当水準を継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月8日開催の取締役会において、2019年3月31日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当金の総額2,389百万円 ②1株当たり配当額1株当たり60円」

    2019年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額2,389百万円を決議し、前四半期報告時点の配当水準を継続している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月25日開催の取締役会において、2018年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 2,389百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり60円 ③ 効力発生日 2018年11月26日」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円、総額2,389百万円の決議を継続して記載している。
  21. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2018年10月25日開催の取締役会において、2018年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 2,389百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり60円 ③ 効力発生日 2018年11月26日」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり60円と決議した。前年同期の中間配当30円から増加している。
  22. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2018年5月8日開催の取締役会において、2018年3月31日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 1,314百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり33円」

    2018年3月期の期末配当は1株当たり33円となり、前回記載の1株当たり30円から増加した。
  23. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「短期的な業績変動にかかわらず、連結純利益の30%以上をめどに、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。」

    安定配当方針に連結純利益30%以上という明確な基準を付し、当事業年度の年間配当額は1株当たり63円となった。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「2017年10月26日開催の取締役会において、2017年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 984百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり30円 ③ 効力発生日 2017年11月27日」

    2017年9月30日を基準日とする中間配当について、総額984百万円、1株当たり30円を決議し、安定配当を継続している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「2017年10月26日開催の取締役会において、2017年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 984百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり30円 ③ 効力発生日 2017年11月27日」

    2017年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額984百万円を決議し、安定配当を継続している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「2017年5月10日開催の取締役会において、2017年3月31日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 984百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり30円 ③ 効力発生日 2017年5月31日」

    2017年3月期の期末配当として、1株当たり30円、総額984百万円を決議しており、安定配当を継続している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「2016年10月28日開催の取締役会において、2016年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 984百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり30円 ③ 効力発生日 2016年11月25日」

    中間配当について1株当たり30円、総額984百万円を決議しており、安定配当の方針を継続している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「2016年10月28日開催の取締役会において、2016年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 984百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり30円 ③ 効力発生日 2016年11月25日」

    中間配当について1株当たり30円を決議し、安定配当の方針を継続している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「① 配当金の総額 984百万円 ② 1株当たり配当額 1株当たり30円 ③ 効力発生日 2016年5月30日」

    2016年3月期の期末配当として、1株当たり30円の配当を決議しており、前年同期の1株当たり配当額30円と同額である。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当などを通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針としております。一方、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。」

    株主還元と、成長分野・新規事業への投資に向けた内部留保を両立する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「国内コア事業の競争力強化」は、この変遷が動いた33回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内コア事業の競争力強化10回
  3. 2北米事業基盤の拡充9回
  4. 3北米精錬事業の基盤強化9回
  5. 4環境保全のワン・ストップ体制5回
  6. 5資本効率向上と財務ガバナンスの強化4回
  7. 6貴金属倉庫業の開始4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AREホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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