環境保全のワン・ストップ体制
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024環境保全事業の組織・資本関係再編有価証券報告書
「○ジャパンウェイストとレナタスとの株式交換を、日本における静脈産業のメジャー形成の足掛かりとし、動静脈連携による循環型社会を推進する。」
従来のグループ内ワン・ストップ体制から、ジャパンウェイストとレナタスの株式交換を足掛かりとする静脈産業の再編・動静脈連携へ重点の表現が移っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は安定して推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類に位置づけられた後に医療系廃棄物の処理単価が下落しています。また、横浜事業所において新焼却炉を建設するために既存事業から撤退したことなどにより、本セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は12,322百万円(前年同期比1,075百万円減、8.0%減)、営業利益は1,859百万円(前年同期比878百万円減、32.1%減)となりました。」
ワン・ストップ型の環境保全事業では処理量・施設稼働率が安定した一方、処理単価下落と横浜事業所の既存事業撤退により減収減益となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴って医療系廃棄物の処理単価が低下したことや、新焼却炉を建設する横浜事業所の既存事業を停止したことなどにより、本セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,001百万円(前年同期比756百万円減、8.6%減)、営業利益は1,097百万円(前年同期比614百万円減、35.9%減)となりました。」
ワン・ストップ型の環境保全事業では、取扱量・施設稼働率が堅調だった一方、処理単価低下と横浜事業所の既存事業停止により減収減益となった。 - FY2024-Q1高稼働と単価低下・建設影響の併存有価証券報告書
「工業生産などの経済活動全般の回復により、産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は高い水準で推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う医療系廃棄物の処理単価の低下、および横浜事業所における新焼却炉建設に伴う既存事業一部停止の影響により、本セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,113百万円(前年同期比331百万円減、7.5%減)、営業利益は407百万円(前年同期比263百万円減、39.2%減)となりました。」
ワン・ストップ型の環境保全事業では処理量・施設稼働率が高水準で推移した一方、処理単価低下と横浜事業所の建設に伴う事業一部停止が減収減益要因となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内における工業生産活動の緩やかな回復を背景として、すべての取引分野において営業活動を強化し、当社グループの産業廃棄物の取扱量は前年同期比で増加しました。また、各種処理施設の稼働率を高い水準で維持することにより、売上高営業利益率を前年同期比で向上させることができました。」
環境保全事業では、全取引分野で営業活動を強化して取扱量を増加させ、処理施設の高稼働率維持により売上高営業利益率を前年同期比で向上させた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内における工業生産活動の回復に歩調をあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。その結果として、本セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,757百万円(前年同期比118百万円増、1.4%増)、営業利益は2,108百万円(前年同期比586百万円増、38.5%増)となりました。」
産業廃棄物の取扱量が増加し、ワン・ストップ型の環境保全事業の売上収益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内における工業生産活動の回復に歩調をあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。その結果として、本セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,444百万円(前年同期比293百万円増、7.1%増)、営業利益は934百万円(前年同期比271百万円増、41.0%増)となりました。」
ワン・ストップ型の環境保全事業で産業廃棄物取扱量が増加し、売上収益・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2022-Q3処理量増加と連結除外影響の併存有価証券報告書
「半導体・電子部品関連の廃液や医療関連の感染性廃棄物の取引は引き続き活発でありました。また、国内の経済活動の回復にあわせ、ほぼすべての産業廃棄物分野の処理量を前年同期比で増やしました。しかしながら、前年度末に株式会社インターセントラルが当社の連結対象子会社から除外されたことなどにより、本セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は13,513百万円(前年同期比939百万円減、6.5%減)、営業利益は2,713百万円(前年同期比123百万円減、4.4%減)となりました。」
ワン・ストップ型の環境保全事業では、特定廃棄物の取引活発化とほぼ全分野の処理量増加があった一方、連結除外の影響によりセグメント業績は減少した。 - FY2022-Q2処理量・単価改善とコスト負担の併存有価証券報告書
「国内の工業生産活動の回復に伴い、当社グループの産業廃棄物の処理量が増加し、また処理単価の引き上げを実施しました。しかしながら、前年度末に株式会社インターセントラルが当社の連結対象子会社から除外され、新焼却炉の稼働に伴い減価償却費などが増加したことにより、本セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,639百万円(前年同期比466百万円減、5.1%減)、営業利益は1,522百万円(前年同期比180百万円減、10.6%減)となりました。」
ワン・ストップ型の環境保全事業では、処理量増加と処理単価引き上げがあった一方、連結除外と新焼却炉に伴う減価償却費等の増加によりセグメント業績は減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「本セグメントの売上収益および営業利益は、工業生産活動の回復や処理単価の引き上げなどにより、前年同期並みの水準を維持しました。しかし、前年度末をもって株式会社インターセントラルが当社の連結対象子会社から除外され、また新焼却炉の稼働開始に伴い固定費が増加したことにより、本セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,151百万円(前年同期比94百万円減、2.2%減)、営業利益は662百万円(前年同期比22百万円減、3.3%減)となりました。」
グループ連携を活用する環境保全事業では、事業環境の回復や単価引き上げがあったものの、連結除外と新焼却炉の固定費増加によりセグメント業績が減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響で停滞した工業生産活動は回復傾向にありますが、産業廃棄物の排出量が総じて減少したため、本セグメントの売上収益は前年同期比3.6%の減少となりました。営業利益については、自社施設の稼働率の維持や処理単価の引き上げなどにより前年同期並みの水準を維持しましたが、不要設備の廃棄に伴う除却損失や売却損失などを計上したことから、前年同期比12.0%の減少となりました。」
ワン・ストップ型の環境保全事業は、処理量減少と不要設備の廃棄・売却損失により、売上収益・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「自動車産業をはじめとした工業活動の低迷により、産業廃棄物の処理量が減少したため、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。」
工業活動低迷による産業廃棄物処理量の減少を受け、ワン・ストップ型の環境保全事業の業績が前年同期比で悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「企業活動の自粛やサプライチェーンの混乱によって工業生産が低迷し、産業廃棄物処理量が減少したため、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。」
環境保全事業では、企業活動自粛・サプライチェーン混乱による処理量減少により、ワン・ストップ型の事業運営の業績が前年同期比で悪化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「各事業会社の特長を活かしながら、相互の連携を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。」
各事業会社の連携強化と新規案件開拓を通じたワン・ストップ型の環境保全サービス提供により、セグメント業績が増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「各事業会社の特長を活かしてサービスを提供する営業体制を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。」
各事業会社の特長を活かす営業体制の強化と新規案件開拓により、ワン・ストップ型の環境保全サービス提供体制の業績が前年同期を上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「各事業会社の特長を活かした連携を強化し、新規案件の開拓に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。」
環境保全事業で各事業会社の連携強化と新規案件開拓が継続され、売上収益・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前期に撤退を進めた写真感材事業の影響は残るものの、各社の特長を活かしたグループ会社間連携による新規顧客開拓に注力した結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。」
グループ会社間連携と新規顧客開拓により、写真感材事業撤退の影響が残る環境保全事業で売上収益・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。」
廃棄物排出量の減少下で新規顧客を開拓し、環境保全事業の売上収益を前年同期比で増加させた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。」
廃棄物排出量が減少する中、新規顧客の開拓により環境保全事業の売上収益が前年同期比で増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「多様な産業廃棄物の適正処理が求められる市場において、アサヒホールディングスグループとして顧客ニーズに幅広く対応できる「ワン・ストップ」体制を志向し、顧客からの信頼をますます高めつつ、高付加価値の事業展開を推進しております。」
多様な産業廃棄物への適正処理対応と、グループとしてのワン・ストップ体制による高付加価値化を継続して推進している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあり、一部の品目において廃棄物取扱量は前年同期比で減少しましたが、排出事業者の適正処理ニーズへのきめ細かな対応につとめ、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、売上収益および営業利益は前年同期を上回りました。」
排出事業者の適正処理ニーズへの対応とグループ会社間の連携による新規顧客・案件獲得を通じ、ワン・ストップ体制に沿った環境保全事業の業績が前年同期を上回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「排出事業者の適正処理ニーズへのきめ細かな対応につとめ、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、売上収益および営業利益は前年同期を上回りました。」
排出事業者のニーズへの対応とグループ会社間の連携を通じた新規顧客開拓・案件獲得により、環境保全事業の業績が前年同期を上回った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、廃棄物取扱量は前年同期並みとなりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,979百万円(前年同期比110百万円増、2.8%増)、営業利益は764百万円(前年同期比57百万円増、8.2%増)となりました。」
グループ会社間の連携を用いた新規顧客開拓・案件獲得により、環境保全事業の取扱量を維持しながら売上収益・営業利益を増加させた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループネットワークを活かした新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、処理量は全体として堅調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は11,827百万円(前年同期比350百万円増、3.1%増)、営業利益は2,365百万円(前年同期比418百万円増、21.5%増)となりました。」
グループ各社の特長とネットワークを用いた新規顧客開拓・案件獲得により処理量を堅調に推移させ、環境保全事業の売上収益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少しておりますが、グループ各社の特徴およびグループネットワークを活かした新規開拓・案件獲得に注力した結果、セグメント全体としての業績は前年同期比で上回り堅調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,807百万円(前年同期比494百万円増、6.8%増)、営業利益は1,526百万円(前年同期比395百万円増、35.0%増)となりました。」
グループ各社の特徴とネットワークを活用した新規開拓・案件獲得により、環境保全事業の業績が前年同期を上回り、ワン・ストップ体制の活用が業績面で進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国内企業の生産活動は引き続き低迷し廃棄物は減少していますが、新規開拓活動やグループネットワークを活かした案件獲得に注力した結果、セグメント全体としての業績は堅調に推移しました。」
新規開拓活動およびグループネットワークを活用した案件獲得に取り組み、環境保全事業の業績が堅調に推移した。 - FY2016初出有価証券報告書
「アサヒホールディングスグループとして顧客ニーズに幅広く対応できる「ワン・ストップ」体制を志向し、顧客からの信頼をますます高めつつ、高付加価値の事業展開を推進しております。」
グループ各社の機能を活用し、環境保全分野で幅広い顧客ニーズに対応する体制を志向している。