中国自動車市場の景気対策・需要動向への注視
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-29。
アーレスティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-29悪化s.kabutan.jp
「当第２四半期（中間期）の売上高は、ダイカスト事業アジア（中国工場）において一部主要顧客向けの受注量が減少したものの、エネルギー価格及び労務費の上昇に伴う販売価格の改定が進展したことに加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇並びに円安による為替換算影響等により、前回予想を上回る見込みとなりました。」
中国の一部主要顧客向け受注量減少が継続し、業績予想の下方修正要因となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「アジア自動車市場では、中国工場の第２四半期以降（４月～12月）において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少しましたが」
中国工場では一部主要顧客の販売減少による受注量減少が年度を通じて確認され、中国市場の需要・競争環境リスクが継続して実績に現れている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「アジア自動車市場では、中国工場の第２四半期（４月～６月）において一部主要顧客の販売が減少した影響を受け、売上高は17,282百万円（前年同期比0.4％増）にとどまりました。」
中国工場では一部主要顧客の販売減少が続き、受注・事業環境への影響を再確認している。一方、アジア事業全体の売上高は前年同期比0.4％増となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが」
中国主要顧客の販売不振と受注量減少が年度決算でも継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが」
中国主要顧客の販売不振による受注量減少が当中間期にも続き、中国自動車市場の需要・競争環境リスクが実績に現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国経済については、不動産部門の調整長期化や人口減、米中対立といった構造的下押し要因が続き、成長率の鈍化が続く見通しとなっています。」
中国市場の需要・政策リスクについて、不動産調整、人口減、米中対立という構造的な下押し要因を明示しており、先行きの悪化要因が具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国市場においては当社主要顧客の販売不振により受注量が減少し」
中国主要顧客の販売不振による受注量減少が続き、中国自動車市場の需要・競争環境リスクがアジア事業の売上高減少と損失計上に現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国市場において当社主要顧客の販売不振による受注量の減少影響はありましたが」
中国主要顧客の販売不振による受注量減少が続き、中国自動車市場の需要・競争環境リスクが実績に現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国ゼロコロナ政策解除に伴う感染拡大や中国市場における日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化等の影響を受けて、売上高は7,707百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。」
中国の政策解除後の感染拡大と現地メーカーとの競争激化が、中国を含むアジア事業の売上高減少要因として実績に現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策とその解除の影響等から不透明感が一層増す状況となりました。」
ゼロコロナ政策の影響は残るものの、政策解除後の自動車生産と中国工場の受注量は徐々に回復しており、中国需要リスクは一部緩和している。一方、感染拡大や輸出減速の影響は継続すると見込んでいる。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策の影響等から不透明感が一層増す状況となりました。」
中国ゼロコロナ政策による供給網混乱や上海ロックダウンが自動車生産・受注に影響し、中国需要・政策リスクが悪化方向に動いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国における自動車関連の減税措置や手数料の引き下げ効果もあり、自動車販売台数に回復の兆しが見え始め」
中国の減税措置や手数料引き下げにより、自動車販売台数に回復の兆しが見え始めたと説明しており、従来の中国需要リスクは一部緩和している。 - FY2021対処有価証券報告書
「中国では、第１四半期での大きな落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始め、下期以降は前年同期の受注量を上回り黒字を継続する状態まで回復しました。」
中国では感染症による第1四半期の需要落ち込みから、下期以降に受注量・収益が回復し、需要リスクが一部緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期での大きな落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始め、第２四半期（４月～６月）の売上高は前期水準まで回復しました。」
中国では第1四半期の都市封鎖・外出規制・顧客操業停止による落ち込みから、第2四半期の売上高が前期水準まで回復し、四半期ベースでは需要リスクの一部緩和が記載されている。ただし累計ではアジア事業の損失が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア地域においては中国の景気は減速の中さらに一歩後退する形となり、インドの景気も鈍化傾向にあります。」
中国景気が減速局面からさらに後退し、インド景気も鈍化傾向となったことを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国では、自動車販売の減少が続いている中で、特に中国ローカルメーカーの販売減少が、当社の受注量に大きく影響を及ぼしております。」
中国自動車市場の販売減少が継続し、特にローカルメーカーの販売減少が当社受注に大きく影響している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア地域においては中国の景気は減速が続き、インドの景気も鈍化傾向にあります。」
中国景気の減速が続き、インド景気も鈍化傾向にあると記載している。アジア地域の需要環境悪化が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などに加え、各国の自動車に対する政策変更の影響もあり、自動車販売の減速が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国・インド経済の先行き懸念、各国の自動車政策変更が重なり、自動車販売の減速が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア地域においては中国の景気は減速の中さらに一歩後退する形となり、インドの景気も鈍化傾向にあります。」
中国景気が減速局面からさらに後退し、インド景気も鈍化傾向となったことを記載しており、中国・アジア需要リスクが悪化方向に動いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国では、主要顧客である自動車メーカーにおける販売が下期より減少に転じ、当社の受注量にも影響しています。こうした受注増やアルミ地金市況上昇の一方で、インドルピーに対して円高方向に為替が推移した影響もあり、アジアでの売上高は29,971百万円（前期比1.5％減）となりました。」
中国自動車販売の減少が下期から受注量に影響し、アジア売上高も前期比1.5％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「アジア地域においては中国の景気は鈍化傾向にあるものの、インドでは景気は概ね堅調に推移しました。一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇、米国の通商問題、中国の景気減速等による世界経済への懸念もあり、不透明感が強まっております。」
中国景気の鈍化傾向と世界経済への懸念が明示され、既存の中国市場需要リスクが悪化方向に動いている。一方、中国のSUV関連部品受注は拡大している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国自動車市場の景気対策・需要動向を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国自動車市場の景気対策・需要動向を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、減税幅の縮小により小型乗用車の販売には鈍化が見られますが、一方でSUVの販売が引き続き拡大しており」
小型車減税幅の縮小による販売鈍化リスクは継続しているが、SUV販売拡大も続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、減税幅の縮小により小型乗用車の販売には鈍化が見られますが、一方でSUVの販売が引き続き拡大しており」
小型車減税幅の縮小による販売鈍化リスクは継続しているが、SUV販売の拡大と関係部品の受注好調も引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、減税幅の縮小により小型乗用車の販売には鈍化が見られますが、一方でSUVの販売が拡大しており」
小型車減税幅の縮小による販売鈍化リスクは継続しているが、SUV販売拡大と関係部品の受注好調も併記されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「昨年末で小型車に対する減税幅が縮小したことにより、小型乗用車の販売に鈍化が見られる一方で、SUVの販売が拡大しており」
小型車減税幅の縮小が小型乗用車販売の鈍化として実際に現れ、従来の政策依存リスクが悪化方向に動いた。一方、SUV販売拡大と関係部品の受注増加も併記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、一昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が続き」
中国の小型車販売を支える減税効果が通期でも続いていると説明している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「中国では小型車減税の終了による影響が懸念されたものの、経済の安定成長のためには自動車産業の発展が必要との判断で減税の延長が決まりました。」
小型車減税終了への懸念に対し、減税の延長決定を記載しており、短期的な需要下押し懸念への対応が示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国では小型車の減税措置等により急速な景気の冷え込みから回復したものの、恒久的な景気対策が打ち出されておらず、今後も注視が必要な状況であります。」
事業等のリスク欄で新規リスクとはしていないが、業績分析上、中国自動車市場の回復が小型車減税等に支えられ、恒久的な対策がないため注視が必要と説明している。