企業体質の強化を通じた連結業績・企業価値の向上

「利益面では、北米市場におけるペソ高による為替変動に加え、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益に加え、グローバルでの原価低減活動による利益の改善に取り組みました。その結果、営業利益は前年とほぼ同額になりました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、為替が前年期末より円安方向に動いたことにより前年を上回りました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は24,103百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,102百万円（同1.5％減）となり、経常利益は1,104百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円（同9.9％増）となりました。」

「当初計画との比較におきまして、売上面では、環境関連の需要は増加しましたが、北米自動車関連需要の減少、欧州空調関連等の需要の回復遅れなどの影響により計画を下回りました。利益面では、売上高の減少による利益減はあるものの、環境関連等の高付加価値増による品種構成の改善、グローバル原価低減活動等の利益改善により営業利益および経常利益は計画を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、品質関連費用の影響により当初計画を下回りました。」

「利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年を上回りました。一方、経常利益は、為替が前年期末より円高方向に動いたことにより、前年を下回りました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しておりましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回っております。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は21,282百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は1,119百万円（同30.6％増）となり、経常利益は888百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は595百万円（同69.0％減）となりました。」

「利益面では、原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。一方、顧客における在庫調整の影響による需要の減少、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、さらにはメキシコ工場での生産性の悪化の影響などが利益を圧迫しました。その結果、営業利益、経常利益は前年を下回りました。」

「利益面では、売上の拡大、原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。一方、中国市場の低迷の影響、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、さらにはメキシコ工場での生産性の悪化の影響などが利益を圧迫しました。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年を下回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,145百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は402百万円（同45.6％減）となり、経常利益は523百万円（同30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（同34.1％減）となりました。」

「利益面では、売上の拡大、原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。一方、中国市場の低迷の影響、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、さらにはメキシコ工場での生産性の悪化の影響などが利益を圧迫しました。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年を下回りました。」

「年間を通じては、北米自動車産業での需要の回復や為替の影響も加わり、売上高は前年を上回る結果となりました。当初計画につきましても、ほぼ計画通りの売上を達成いたしました。」

「利益面でも、上期での受注残の解消の影響や、顧客における在庫調整の影響、さらには中国市場の低迷の影響も出てきておりますが、原価低減活動、サプライチェーンの改善による物流費の削減、さらには材料価格上昇分への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,544百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は2,044百万円（同32.9％増）、経常利益は2,206百万円（同21.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,633百万円（同38.6％増）となりました。」

「利益面では、売上高の増加や原価低減活動、さらにはサプライチェーンの改善による物流費の削減や銅価格高騰への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,539百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,472百万円（同69.0％増）となり、経常利益は1,611百万円（同57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,119百万円（同47.8％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は前年を上回りました。利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,862百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は738百万円（同109.6％増）となり、経常利益は749百万円（同78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円（同76.9％増）となりました。」

「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,862百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は738百万円（同109.6％増）となり、経常利益は749百万円（同78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円（同76.9％増）となりました。」

「そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。」

「そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や関係会社清算損などの特別損失の発生などもありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,686百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,538百万円（同67.3％増）、経常利益は1,813百万円（同66.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（同40.4％増）となりました。」

「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,686百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,538百万円（同67.3％増）、経常利益は1,813百万円（同66.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（同40.4％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響がありましたが、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響がありましたが、産業機器用製品などの成長分野での需要が堅調に推移し、また同分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。利益面では、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇分の製品価格への転嫁などに積極的に取り組んだものの、自動車産業での減産や生産調整、世界的な物流費の高止まり、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大よる工場稼働率の低下などが大きく影響し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,647百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は352百万円（同29.6％減）となり、経常利益は420百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（同43.3％減）となりました。」

「利益面では、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇分の製品価格への転嫁などに積極的に取り組んだものの、自動車産業での減産や生産調整、世界的な物流費の高止まり、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大よる工場稼働率の低下などが大きく影響し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。」

「利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などに取り組みました。一方で、銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響、半導体不足による自動車メーカーの減産影響等はあったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は36,952百万円（前期比17.7％増）、営業利益は1,104百万円（同45.1％増）となり、経常利益は1,287百万円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円（同94.1％増）となりました。」

「そのような状況の中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などに取り組んできた結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は前年を上回りました。利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などに取り組みました。一方で、銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響等はあったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,592百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は919百万円（同145.6％増）となり、経常利益は1,092百万円（同106.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円（同272.0％増）となりました。」

「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,592百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は919百万円（同145.6％増）となり、経常利益は1,092百万円（同106.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円（同272.0％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復基調にあり、同分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上高が増加し、売上高は前年を上回りました。利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などにより、銅価格や物流費の影響はあったものの、営業利益は前年を上回りました。また、為替差益の増加と関係会社清算益の増加により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,509百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は809百万円（同260.2％増）となり、経常利益は955百万円（同215.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は793百万円（前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復基調にあり、同分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上高が増加し、売上高は前年を上回りました。利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減、販管費の抑制などにより、営業利益は前年を上回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,265百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は500百万円（同275.5％増）となり、経常利益は636百万円（同403.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は523百万円（同847.2％増）となりました。」

「一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年を下回りました。利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年を下回りました。」

「一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年を下回りました。利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年を下回りました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,295百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は224百万円（同23.8％減）となり、経常利益は302百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同33.7％増）となりました。」

「一方で、従来からの自動車・産業機器用製品、新エネルギー分野での新規開拓の促進などの施策を進め挽回に努めましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年を下回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,421百万円（前年同四半期増減率4.0％減）、営業利益は133百万円（前年同四半期増減率35.9％減）となり、経常利益は126百万円（前年同四半期増減率41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期増減率53.1％減）となりました。」

「このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品の分野での新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、ハーネス加工用機械・部品部門、太陽光発電関連製品、電線等の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回り前連結会計年度なみとなりました。利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、北米でのワイヤーハーネス品種構成の悪化、在庫調整に加え、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンに取り組み営業利益は前年なみとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度で発生した事業構造改善損がなくなったことなどにより前年を上回りましたが、計画を下回りました。」

「売上高は26,855百万円（前年同四半期増減率1.2％減）、営業利益は655百万円（前年同四半期増減率16.6％増）となり、経常利益は654百万円（前年同四半期増減率8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同四半期増減率18.3％増）となりました。」

「利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、新興国の賃金上昇などによる生産コストの増加などがありましたが、ワイヤーハーネス部門の売上高の増加、積極的な原価低減などにより、営業利益を伸長させることができました。一方で、円高による為替差損や過年度関税等の営業外費用が発生しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,726百万円（前年同四半期増減率0.1％増）、営業利益は294百万円（前年同四半期増減率18.8％増）となり、経常利益は205百万円（前年同四半期増減率15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同四半期増減率39.7％減）となりました。」

「このような状況の下、太陽光発電関連製品や一部ワイヤーハーネス製品の売上の減少などがありましたが、当社グループは、自動車・産業機器用製品など成長分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上は堅調に推移し、売上高は、前第１四半期連結累計期間より増加いたしました。」

「利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができませんでした。」

「利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、生産拠点の再編費用及び新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益は大幅な増益に転じ、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加、為替の安定などにより、その金額を伸長することができました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,192百万円（前年同四半期増減率0.1％減）、営業利益は562百万円（前年同四半期増減率49.8％増）となり、経常利益は601百万円（前年同四半期増減率47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円（前年同四半期増減率46.8％増）となりました。」

「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,710百万円（前年同四半期増減率1.8％減）、営業利益は248百万円（前年同四半期増減率3.4％減）となり、経常利益は244百万円（前年同四半期増減率1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期増減率58.2％増）となりました。」

「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,545百万円（前年同四半期増減率3.8％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期増減率51.5％減）となり、経常損失は22百万円（前年同四半期は経常利益75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同四半期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進め、売上高は、当連結会計年度立上りの新製品切換時期の延期などがありましたが、計画を上回りました。利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、下半期の新製品切換時期の延期・在庫調整などによる品種構成の悪化、自動車・産業機器用製品の生産能力以上の受注や生産拠点の再編・移管などによる生産コスト増加などにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画未達に終わりました。」

「このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めてまいりましたが、利益面では、太陽光発電関連製品の売上高の減少や品種構成の悪化などにより、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、計画未達に終わりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,211百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は375百万円（前年同四半期比60.0％減）、経常利益は408百万円（前年同四半期比48.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（前年同四半期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「このような状況の下、当社グループにおいての売上高は、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、計画を上回りました。利益面では、太陽光発電関連製品の売上高の減少や品種構成の悪化などにより、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、計画未達に終わりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,037百万円（前年同四半期増減率4.8％減）、営業利益は257百万円（前年同四半期増減率55.0％減）、経常利益は247百万円（前年同四半期増減率45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同四半期増減率28.9％増）となりました。」

「このような状況の下、当社グループは、「成長戦略」、「生産戦略」、「経営体質の強化」をもとに、エネルギー・自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,879百万円（前年同四半期増減率8.0％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期増減率67.9％減）、経常利益は75百万円（前年同四半期増減率65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円（前年同四半期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、為替対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,830百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は938百万円（前年同四半期比192.6％増）」

「このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、為替対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。」