米中貿易摩擦による成長ペースの鈍化
FY2019-Q1に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オーナンバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、中近東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国の追加関税等の保護主義政策という表現から、米国の通商政策の動向というより広い表現へ整理されている。通商政策が先行き不透明要因である位置付けは継続している。 - 2026-05-08再掲決算
「ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、中近東情勢の緊迫化や米国の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義政策による世界経済への影響が外部環境リスクとして継続して記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「電線部門では、半導体製造装置等の需要の回復遅れ、及び米国の関税政策に伴う一般汎用機械向けの需要の減少等により、前年および計画を下回りました。」
米国の関税政策に伴う一般汎用機械向け需要の減少が、電線部門の売上の前年割れ・計画未達要因として実際に記載された。従来の保護主義政策リスクが事業実績に現れている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦の長期化という表現から、米国の追加関税等の保護主義政策による世界経済への影響を含む外部環境リスクへ記載が広がっている。 - 2025-08-06初出決算
「米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の追加関税等の保護主義政策と世界経済への影響が、今回の開示で新たな経営環境上のリスクとして明示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦が、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場低迷、原材料価格高騰、為替相場変動とともに、先行き不透明な経営環境の要因として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や、原材料価格の高止まりに加え」
米中貿易摩擦の長期化が、原材料価格高止まり、ウクライナ情勢の長期化等とともに、厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化が、感染症、原材料価格高騰、ウクライナ情勢の長期化などとともに、先行き不透明な経営環境の要因として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化が、感染症再拡大、半導体不足、原材料価格高騰等とともに、先行き不透明な経営環境の要因として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化が、感染症再拡大、半導体不足、原材料価格高騰等とともに、引き続き先行き不透明な経営環境の要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化は、感染症再拡大、半導体不足、原材料価格高騰等とともに、引き続き先行き不透明な経営環境の要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの経営環境は、日本や中国など一部の地域で需要の回復傾向も見られましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化が、感染症再拡大、半導体不足、原材料価格高騰とともに先行き不透明な経営環境の要因として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社グループの経営環境は、日本や中国など一部の地域で需要の回復傾向も見られましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化が、感染症再拡大、半導体不足、原材料価格高騰とともに、引き続き先行き不透明な経営環境の要因として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化は、感染症再拡大や半導体不足とともに、引き続き先行き不透明な経営環境の要因として記載されている。今回、米中貿易摩擦自体について従来を超える新たな悪化表現はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化は引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。今回は新型コロナウイルス感染症の再拡大と半導体不足が併記されているが、米中貿易摩擦自体について新たな悪化表現はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化は引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。今回、従来の長期化という表現を超える新たな悪化内容は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化は引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。今回、従来からの長期化という表現を超える新たな悪化内容は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化は引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。新型コロナウイルス感染症による新たな影響は別のリスクとして記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。」
米中貿易摩擦について、従来の影響・設備投資伸び悩みの記載に加え、「長期化」が明示され、今後も厳しい状況が続く懸念として表現が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の影響として中国の設備投資の伸び悩みが引き続き記載されている。前回からリスクをさらに強める表現はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の影響として中国の設備投資の伸び悩みが引き続き記載されている。中国を含むアジアの売上高は3,382百万円、前年同期比9.1％減となったが、前回からリスクをさらに強める表現はない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の影響などにより成長のペースに翳りが見られ」
米中貿易摩擦の影響により成長ペースに翳りが見られることが、当四半期の経営環境上の新たなリスクとして初めて明示された。影響額などの具体的な数値は示されていない。