独立社外取締役の拡充と指名・報酬諮問委員会
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役5名を選任しております。」
前回記載の社外取締役6名から、当 filing では5名の選任と記載されている。一方、取締役会構成の3分の1以上、独立社外取締役を中心とする諮問委員会の方針は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役6名を選任しております。」
社外取締役が5名から6名へ増加し、独立社外取締役を取締役会の3分の1以上とする体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「独立社外取締役につきましては、取締役会の構成において3分の1以上の体制としているほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。」
独立社外取締役5名、取締役会の3分の1以上の体制、指名・報酬諮問委員会と監査等との連携を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役5名を選任しております。」
独立社外取締役を従来の3名体制から5名へ拡充し、取締役会の監督機能・透明性・客観性の強化を掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「独立社外取締役につきましては2名以上の体制としているほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。」
独立社外取締役3名体制、社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会および監査との連携を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「２０１８年６月27日の定時株主総会以降は独立社外取締役３名の体制としており、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。」
独立社外取締役が2名体制から3名体制へ拡充され、監査役・会計監査人・内部監査部門との連携強化も掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。加えて、独立社外取締役につきましては、２０１６年６月24日の定時株主総会以降は独立社外取締役２名の体制としており」
独立社外取締役2名体制と、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「２０１６年６月24日の定時株主総会以降は独立社外取締役２名の体制としており、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。」
独立社外取締役2名体制への移行と、諮問委員会・監査等との連携強化を記載している。