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住友電気工業(5802)・施策前進

事業拠点・研究開発テーマの見直しと人員適正化

FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

20記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2023-Q2前進FY2023 – FY20262016: 320162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「電子ワイヤー事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに人員数の適正化等に伴うものであり、主な内容は減損損失3,919百万円、特別退職金3,465百万円であります。」

    電子ワイヤー・ワイヤーハーネス等で、拠点再編と人員適正化を含む事業構造改善を継続し、関連費用を計上した。
  2. 2026-05-12前進業績予想の修正

    「当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、電子ワイヤー事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに人員数の適正化等に伴うものであります。」

    事業拠点の再編に加え、人員数の適正化を含む構造改善を記載している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、一部の事業における収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであり、主な内容は特別退職金5,771百万円、減損損失4,873百万円、棚卸資産評価損2,111百万円及び固定資産除却損1,693百万円であります。」

    事業拠点再編と研究開発テーマ見直しを継続し、事業構造改善費用22,071百万円を計上した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであり、主な内容は減損損失6,506百万円、固定資産除却損3,209百万円及び特別退職金2,794百万円であります。」

    焼結部品事業等の拠点再編に加え、研究開発テーマの見直しを実施し、事業構造改善費用15,613百万円を計上した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失3,652百万円であります。」

    焼結部品事業等で事業拠点の再編を進め、収益力強化・生産体制効率化に伴う事業構造改善費用6,040百万円、うち減損損失3,652百万円を計上した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失3,548百万円であります。」

    焼結部品事業等で拠点再編を進め、収益力強化・生産体制効率化に伴う減損損失3,548百万円を計上した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退などに伴うものであり、主な内容は特別退職金4,138百万円及び減損損失1,951百万円であります。」

    焼結部品・ワイヤーハーネス等の拠点再編に加え、ロシア事業からの撤退を実施し、事業構造改善費用は9,622百万円となった。
  8. FY2023-Q3第3四半期の事業構造改善費用を追加有価証券報告書

    「焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,828百万円及び棚卸資産評価損1,678百万円であります。」

    焼結部品・ワイヤーハーネス等の拠点再編とロシア事業からの撤退に伴い、第3四半期累計で事業構造改善費用5,380百万円を計上した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,779百万円及び棚卸資産評価損1,556百万円であります。」

    焼結部品・ワイヤーハーネス等で事業拠点再編を進め、一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴う事業構造改善費用を計上した。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当社及び一部の連結子会社において、収益力の強化や生産体制の効率化を目的として、研究開発テーマの一部見直しや事業拠点の再編を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失2,376百万円及び固定資産除却損1,498百万円であります。」

    収益力強化・生産体制効率化のため、研究開発テーマの一部見直しや事業拠点の再編を実施し、関連費用を計上した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「防振ゴム事業、光デバイス事業、ワイヤーハーネス事業、FPC事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,698百万円、特別退職金2,402百万円、減損損失813百万円であります。」

    防振ゴム、光デバイス、ワイヤーハーネス、FPC等で拠点整理・再編と収益力強化を進め、事業構造改善費用8,286百万円を計上した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,645百万円、特別退職金1,533百万円であります。」

    防振ゴム・光デバイス事業等で拠点の整理・再編を進め、子会社株式譲渡関連損失や特別退職金を含む事業構造改善費用4,553百万円を計上した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,615百万円、特別退職金1,533百万円であります。」

    防振ゴム・光デバイス事業等で収益力強化、生産体制効率化、拠点整理・再編を実施し、事業構造改善費用4,530百万円を計上した。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「光デバイス事業、FPC事業、焼結部品事業等の生産体制の効率化や収益力の強化を目的とした事業拠点の再編並びに事業規模に応じた人員数の適正化等に伴うものであり、主な内容は減損損失1,131百万円、特別退職金1,072百万円であります。」

    光デバイス、FPC、焼結部品で生産体制の効率化、拠点再編、人員適正化を実施し、関連費用を計上した。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、光デバイス事業等の効率化を目的とした一部製品からの撤退等に伴い、主な内容は減損損失1,164百万円及びたな卸資産評価損578百万円であります。」

    光デバイス事業等で一部製品から撤退し、減損損失・棚卸資産評価損を計上する事業構造改善を実施した。
  16. FY2018前進有価証券報告書

    「ワイヤーハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は特別退職金2,121百万円及び固定資産除却損682百万円であります。」

    従来のPC鋼材・ブラジルハーネス事業等に加え、ワイヤーハーネス事業等の拠点再編を実施し、関連費用を計上した。
  17. FY2017前進有価証券報告書

    「PC鋼材事業、ブラジルハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失2,391百万円及び固定資産除却損1,877百万円であります。」

    PC鋼材事業に加えブラジルハーネス事業等でも拠点再編を実施し、関連費用を計上した。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「PC鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。」

    PC鋼材事業の一部事業拠点再編と関連費用の計上を継続して記載している。
  19. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「PC鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失936百万円及び固定資産除却損862百万円であります。」

    PC鋼材事業について、一部事業拠点の再編を実施し、減損損失936百万円・固定資産除却損862百万円を計上した。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「収益力強化のため事業規模に応じた人員数の適正化を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失2,926百万円及び特別退職金1,202百万円であります。」

    事業拠点再編、研究開発テーマ見直し、人員適正化を実施し、関連費用を計上している。
一緒に動いた変遷

「海外需要の捕捉と高速・長距離通信製品の拡販」は、この変遷が動いた20回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1211101087★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外需要の捕捉と高速・長距離通信製品の拡販12回
  3. 2受注対応・合理化を目的とする設備投資計画11回
  4. 3新エネルギー・次世代通信・新材料分野の事業化10回
  5. 4グローバル生産体制の最適化とFPC事業の高機能化10回
  6. 5電力ケーブル事業の設計・開発・品質保証機能の移管と大型案件獲得8回
  7. 6超硬工具・焼結部品のグローバル営業生産体制強化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友電気工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
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