原材料価格上昇・希少金属調達リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-06。
住友電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。52社中26社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
- 2026-09-06顕在化news.yahoo.co.jp
「中東情勢の影響による数量減・コスト上昇に加え、銅の平均調達価格が1トンあたり142万4,000円から222万円へ1年間で5割超上昇したことも、利益を押し下げる要因になりました。」
銅価格の上昇が原材料価格リスクとして、2027年3月期第1四半期の自動車関連事業の利益押し下げ要因に実際に現れたと報じられた。 - 2026-07-31顕在化業績予想の修正
「営業利益は、中東情勢の影響による原材料価格上昇のほか、銅価格上昇の影響もあり、26,026百万円と561百万円の減益となりました。」
原材料価格および銅価格の上昇が自動車関連事業の営業減益要因として実際に現れた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「希少金属については、産出国の政策による輸出規制や供給制限で必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、自然災害、感染症の蔓延、供給者の倒産、戦争、テロ、ストライキ等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が利かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。」
原材料価格、需給逼迫、希少金属調達リスクと、重要部材の戦略的備蓄等の対応を継続している。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれる」
中東情勢に関連して、原材料・エネルギー価格上昇の見込みを具体的に記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「希少金属については、産出国の政策による輸出規制や供給制限で必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、自然災害、感染症の蔓延、供給者の倒産、戦争、テロ、ストライキ等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が利かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ」
原材料価格・需給逼迫・希少金属調達リスクを継続し、重要部材の戦略的備蓄等の対策を記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、売上増加に加えて、銅価格変動の影響もあり、25,651百万円と4,259百万円の増益となりました。」
銅価格変動が環境エネルギー関連事業の営業利益に実際に影響したことを、第3四半期累計の増益要因として記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は12,200百万円と、住友電設㈱における電気工事の進捗遅れや、銅価格変動の影響により、402百万円の減益となりました。」
銅価格変動が環境エネルギー関連事業の減益要因として第2四半期累計の業績に実際に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、FPC（フレキシブルプリント回路）の品種構成の変化や資材価格並びにエネルギーコストの上昇により、3,621百万円と1,017百万円の減益となりました。」
資材価格およびエネルギーコストの上昇が、エレクトロニクス関連事業の減益要因として第1四半期に実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。」
資材価格・エネルギー価格の高騰が実際に事業環境と利益に影響した一方、コスト低減・売値改善で対応している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、資材価格や物流費が高騰する一方、コスト低減や売値改善の取り組みにより、1,341百万円と4,313百万円の改善となりました。」
資材価格・物流費の高騰が自動車関連事業の業績に引き続き影響している一方、コスト低減と売値改善で影響を抑えている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・物流費・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。」
資材価格、物流費、エネルギー価格の高騰が、事業環境の悪化および自動車関連事業の営業損益悪化として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「資材価格の高騰や物流費の増加もあり、営業損失は5,412百万円と12,141百万円の悪化となりました。」
資材価格の高騰と物流費の増加が、自動車関連事業の営業損益悪化として第1四半期に実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「自動車関連事業は、銅価格上昇や円安の影響により、売上高は1,754,195百万円と152,153百万円（前連結会計年度比9.5％）の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰やグローバルな物流混乱による物流費の大幅な増加があり、また、半導体供給不足などの影響で自動車生産の減産が相次いだことによる生産効率の低下もあり、12,264百万円と35,934百万円の減益となりました。」
銅価格・資材価格の上昇、物流費の増加、半導体供給不足が自動車関連事業の通期業績に実際に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加もあり、営業損失は2,972百万円と16,524百万円の悪化となりました。」
原材料価格の高騰、コンテナ不足、港湾混雑による物流コスト増加が、自動車関連事業の第3四半期累計の営業損失として実際に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流価格の上昇もあり、厳しいものとなりました。」
原材料価格の高騰と物流価格の上昇が、当第2四半期の事業環境に実際に影響した。 - FY2022-Q1銅価上昇の増収寄与を追加有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した巻線の販売回復や銅価上昇の影響により、売上高は176,363百万円と56,337百万円の増収、営業利益は9,334百万円と9,444百万円の改善となりました。」
過年度に銅価下落が減収要因となった局面から、当四半期は銅価上昇が環境エネルギー関連事業の増収・損益改善要因として記載されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、国策により供給量が限定され、必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、感染症の蔓延、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が効かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。」
調達リスクの対象に半導体、需給逼迫、感染症の蔓延を明示し、代替困難な重要部材の戦略的備蓄という対応策を追加している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「電力ケーブルや電力工事が案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車用の巻線などの需要減少もあり、売上高は426,220百万円と86,232百万円の減収、営業利益は10,641百万円と4,546百万円の減益となりました。」
銅価格下落を含む外部環境の影響が、環境エネルギー関連事業の第3四半期累計の減収要因として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや電力工事が案件の遅延や端境期で減少、また、銅価格下落の影響もあり、売上高は266,264百万円と74,804百万円（21.9％）の減収となりました。」
銅価格下落が環境エネルギー関連事業の減収要因として当第2四半期累計の業績に実際に影響している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「自動車生産やスマートフォン販売の減少、光ファイバ・ケーブルの価格低下や円高・銅価格下落の影響」
銅価格下落が自動車関連事業や環境エネルギー関連事業の減収・減益要因として通期業績に実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国や欧州において自動車生産が減少したほか、スマートフォンの販売低迷や光ファイバ・ケーブルの価格低下、また、円高と銅価格下落の影響もあり、厳しいものとなりました。」
銅価格下落が環境エネルギー関連事業の減収要因として実際に業績へ影響した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。」
従来の価格上昇・希少金属調達リスクに加え、在庫価格急落、供給者倒産、自然災害、戦争、ストライキ、交通障害等のリスクを明示している。 - FY2019-Q2銅価上昇の増収増益寄与継続有価証券報告書
「環境エネルギー関連事業については、電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は357,608百万円と23,734百万円（7.1％）の増収となり、営業利益は7,127百万円と1,026百万円の増益となりました。」
前年度に減収要因となった銅価格下落とは異なり、銅価格上昇が第2四半期累計でも増収増益要因となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。」
主要製品について銅建値を販売価格に反映する仕組みにより、市況価格変動リスクを回避する対応を明記している。一方、一部製品やその他原材料の価格上昇・調達困難リスクは残っている。 - FY2018-Q3銅価上昇の増収寄与継続有価証券報告書
「環境エネルギー関連事業 銅価上昇の影響や住友電設㈱の増加により、売上高は517,046百万円と81,196百万円の増収、営業利益も12,750百万円と1,976百万円の増益となりました。」
前年度に減収要因となった銅価格下落とは異なり、銅価上昇が第3四半期累計でも環境エネルギー関連事業の増収増益要因となった。 - FY2018-Q2銅価上昇の増収寄与継続有価証券報告書
「自動車関連事業については、中国や国内での販売数量の増加や銅価格上昇が増収増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、日新電機㈱や住友電設㈱での需要が増加したことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は333,874百万円と56,021百万円（20.2％）の増収となり、営業利益も6,101百万円と4,290百万円の増益となりました。」
前年度の銅価格下落とは逆に、銅価格上昇が自動車関連事業および環境エネルギー関連事業の増収要因として継続して現れた。 - FY2018-Q1銅価影響の方向転換有価証券報告書
「環境エネルギー関連事業については、銅価上昇の影響や住友電設㈱、日新電機㈱の増加で売上高は155,235百万円と20,905百万円の増収となりました。」
前年度に減収要因となった銅価格下落から、当四半期は銅価上昇が増収要因として記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「環境エネルギー関連事業では、主に銅価格下落の影響のため、売上高は621,418百万円と38,125百万円（5.8％）の減収となりました。」
銅価格下落が環境エネルギー関連事業の通期減収要因として実際に影響した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「環境エネルギー関連事業については、主に銅価格下落が減収要因となる一方で、電力の採算改善や日新電機㈱での改善が増益要因となりました。」
銅価格下落が環境エネルギー関連事業の減収要因として第3四半期累計の業績に実際に影響している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましても、海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや光ファイバ、光・電子デバイス等の需要は堅調であったものの、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少、及び急速な円高進行や銅価格下落の影響が大きく、厳しいものとなりました。」
銅価格下落が環境エネルギー関連事業等の減収要因となり、第2四半期の業績に実際に影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「銅価下落の影響に加え、住友電設㈱で海外子会社での過年度の不適切会計の修正処理があったことなどにより、」
銅価下落が自動車関連事業および環境エネルギー関連事業の減収要因として実際に業績へ影響している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。」
共同購買を進めているが、価格上昇や希少金属の調達困難をリスクとして記載している。