個人情報・機密情報の流出リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「近年は、IoTやDXの活用に伴い生産システムやサプライチェーンも含めたネットワーク環境の重要性が増しており、さらにはAIの安全な活用が急務となっています。」
情報流出、サイバー攻撃、生産システム・サプライチェーン、AIの安全利用に関するリスク認識と対応を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「近年は、IoTやDXの活用に伴い生産システムやサプライチェーンも含めたネットワーク環境の重要性が増しており、さらには生成AIの安全な活用が急務となっています。」
従来の情報漏えい・サイバー攻撃リスクに加え、生産システム、サプライチェーン、生成AIの安全利用までリスク対象を広げている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「しかしながら、全世界的にサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社や国内外の関係会社もしくは関係取引先等へのランサムウェア、コンピューターウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃や、メールの誤送信、紛失・盗難などの故意・過失による事態、その他予期せぬ事態から、当社製品やサービスが影響を受けたり、情報の外部への流出、システムの停止や重要な業務の停止等、海外拠点も含めた当社グループの事業活動に影響する可能性は皆無ではありません。」
情報流出リスクに加え、ランサムウェア、取引先を含むサイバー攻撃、製品・サービスへの影響、システム・業務停止まで影響範囲を広げている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス、メールの誤送信、紛失・盗難などの予期せぬ事態や故意・過失により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生（GDPRでは最大当社グループ売上高の4％に上る場合がある）などにより」
サイバー攻撃等の原因を具体化し、GDPRによる最大で売上高4％の金銭的賦課可能性を追加してリスクの影響範囲を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。」
個人情報・機密情報の流出可能性と、発生時の信用低下・損害賠償リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。」
個人情報・機密情報の流出可能性と、発生時の信用低下・損害賠償リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。」
情報流出時の信用低下や損害賠償の可能性を記載している。