海外事業・外貨換算に伴う為替リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
住友電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに31社。
- FY2026為替換算調整勘定の増加を追加有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる住友理工㈱の株式取得及び住友電設㈱の株式譲渡に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ304,562百万円増加し2,834,999百万円となりました。」
為替換算調整勘定の増加が、利益計上等とともに純資産増加の要因として現れた。 - FY2026-H1円高による減益影響を追加有価証券報告書
「エレクトロニクス関連事業については、主要顧客向けFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が堅調に推移したことにより、売上高は197,257百万円と5,764百万円（3.0％）の増収となりました。営業利益は、円高の影響などもあり、17,986百万円と242百万円の減益となりました。」
円高がエレクトロニクス関連事業の営業減益要因として半期業績に現れた。 - FY2025通期の円安による増収寄与を追加有価証券報告書
「自動車関連事業は、ワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に前連結会計年度を下回りましたが、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は2,734,730百万円と138,326百万円（5.3％）の増収となりました。」
円安が、自動車関連事業の販売数量減少を伴う通期増収の要因として実際に現れた。 - FY2025-H1半期の円安による増収寄与を追加有価証券報告書
「ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は1,305,438百万円と90,815百万円（7.5％）の増収となりました。」
円安が自動車関連事業の半期増収要因として実際に現れた。 - FY2024通期の円安・為替換算調整勘定増加を追加有価証券報告書
「純資産合計は、配当金支払の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ321,069百万円増加し2,431,888百万円となりました。」
為替換算調整勘定は85,258百万円から155,338百万円へ増加し、円安を含む為替変動が純資産に反映された。 - FY2024-Q3第3四半期の円安・為替換算調整勘定増加を追加有価証券報告書
「資産の部では、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことに加え、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加し、前連結会計年度末対比208,077百万円増加しました。」
円安が棚卸資産および有形固定資産の増加要因となり、為替換算調整勘定も85,258百万円から128,751百万円へ増加した。 - FY2024-Q2円安による資産・為替換算調整勘定の増加を追加有価証券報告書
「資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比145,275百万円増加しました。」
円安が棚卸資産・有形固定資産の増加要因となり、為替換算調整勘定も増加して純資産の増加に寄与している。 - FY2024-Q1円安による資産・為替換算調整勘定の増加を追加有価証券報告書
「資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比98,914百万円増加しました。」
円安が棚卸資産・有形固定資産の増加要因となった。また、為替換算調整勘定は85,258百万円から118,387百万円へ増加した。 - FY2023通期の円安・為替換算調整勘定増加を追加有価証券報告書
「当連結会計年度末の資産合計は、自動車関連事業の増収などにより受取手形及び売掛金が増加したことに加え、円安の影響などによる有形固定資産や投資有価証券の増加もあり、前連結会計年度末に比べ205,618百万円増加し、4,013,008百万円となりました。」
円安が有形固定資産・投資有価証券等の資産増加要因となり、為替換算調整勘定も85,258百万円へ増加した。 - FY2023-Q3円安による資産・為替換算調整勘定の増加を追加有価証券報告書
「資産の部では、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比161,634百万円増加しました。」
円安が棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券の増加要因となった。また、為替換算調整勘定の増加により純資産も増加している。 - FY2023-Q2円安による増収・為替換算調整勘定増加を追加有価証券報告書
「また、純資産は2,158,093百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比105,155百万円増加しました。」
円安の影響が売上高増加要因となり、為替換算調整勘定も38,821百万円から129,444百万円へ増加した。 - FY2023-Q1円安と為替換算調整勘定増加を追加有価証券報告書
「円安や銅価格上昇の影響により、売上高は460,995百万円と34,401百万円の増収となりました。」
円安が自動車関連事業の増収要因となった。また、為替換算調整勘定は38,821百万円から97,303百万円へ増加している。 - FY2022-Q3為替換算調整勘定の増加を追加有価証券報告書
「また、純資産は1,957,123百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比64,617百万円増加しました。」
為替換算調整勘定の増加が、利益計上とともに配当支払を上回る純資産増加の要因として第3四半期末に現れた。 - FY2022-Q2為替換算調整勘定の増加を追加有価証券報告書
「また、純資産は1,945,551百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比53,045百万円増加しました。」
為替換算調整勘定の増加が、利益計上や評価差額金の増加とともに純資産増加の要因として現れた。 - FY2022-Q1為替換算調整勘定の増加を追加有価証券報告書
「また、純資産は1,922,887百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比30,381百万円増加しました。」
為替換算調整勘定の増加が、配当支払の影響を上回る純資産増加の要因の一つとして記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、純資産は1,747,365百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があった一方、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比19,282百万円減少しました。自己資本比率は46.5％と前連結会計年度末対比2.5ポイント低下しております。」
為替換算調整勘定の減少が、配当支払等とともに純資産の減少要因として第3四半期末に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、純資産は1,702,146百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比64,501百万円減少しました。」
為替換算調整勘定の減少が、四半期純損失や配当支払とともに純資産の減少要因として第2四半期に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、純資産は1,698,842百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比67,805百万円減少しました。」
為替換算調整勘定の減少が、四半期純損失や配当支払とともに純資産の減少要因として第1四半期に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払やその他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ9,483百万円減少し1,766,830百万円となりました。」
為替換算調整勘定の減少が、配当支払等とともに純資産の減少要因として通期で実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、純資産は1,787,833百万円と、配当の支払や為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末対比11,520百万円増加しました。」
為替換算調整勘定の減少が、配当支払等とともに純資産の変動要因として第3四半期末にも実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進め、売上高は845,200百万円と20,579百万円（2.5％）の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などもあり、23,207百万円と10,846百万円の減益となりました。」
円高が自動車関連事業の営業利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、純資産は1,738,124百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比38,189百万円減少しました。」
為替換算調整勘定の減少が、配当支払等とともに純資産の減少要因として第1四半期に実際に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率58.5％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率58.5％と為替予約等による短期対応を示し、中長期の為替変動リスクを継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、純資産は1,756,686百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や保有株式の含み益の減少並びに為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末対比7,400百万円減少しました。」
為替換算調整勘定の減少が、配当支払や保有株式の含み益減少とともに純資産の減少要因として実際に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率59.7％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率59.7％を示し、為替予約等で短期変動に対応しつつ、中長期の為替変動リスクを継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率58.8％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率58.8％を示し、円高が自動車関連事業等の通期減収要因となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車関連事業については、円高が減収要因となりました。」
円高が自動車関連事業の減収要因として第3四半期累計の業績に実際に影響している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「急速な円高進行や銅価格下落の影響が大きく、厳しいものとなりました。」
円高が連結業績、海外子会社の財務諸表換算および自己資本比率等に実際に影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ワイヤーハーネスの海外での需要が堅調であった一方、円高や銅価下落の影響があり、」
円高が自動車関連事業の減収要因となり、海外子会社の財務諸表換算や純資産にも影響している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度における海外売上高比率59.5％。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率を示し、短期ヘッジでは抑えきれない中長期の為替変動をリスクとしている。