環境規制・温室効果ガス規制への対応負担
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-06対処決算
「環境対策引当金 13,078 13,061」
環境対策引当金が前年度末の130億78百万円から130億61百万円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「環境対策引当金 14,120 13,078」
環境対策引当金が前期末の141億20百万円から130億78百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「環境対策引当金 14,120 13,078」
環境対策引当金が前期末の141億20百万円から130億78百万円へ減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 14,120 12,637」
環境対策引当金が前期末の141億20百万円から126億37百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 12,123 11,096」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の121億23百万円から110億96百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「環境対策引当金 14,388 13,055」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の143億88百万円から当第3四半期末の130億55百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 14,388 13,096」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の143億88百万円から当第2四半期末の130億96百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 14,388 14,331」
環境対策引当金残高が前期末の143億88百万円から当四半期末の143億31百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が小幅に縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「環境対策引当金 18,762 14,228」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の187億62百万円から142億28百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 18,762 16,728」
環境対策引当金残高が前期末の187億62百万円から167億28百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 18,762 17,897」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の187億62百万円から178億97百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「（5）気候変動 （発生可能性：高、影響度：大）」
従来の環境法令・GHG規制リスクを、炭素価格制度、脱炭素社会への移行遅れ、販売機会損失を含む発生可能性が高く影響度が大きいリスクとして整理した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「環境対策引当金 26,555 22,635」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の265億55百万円から226億35百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 26,555 23,215」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の265億55百万円から232億15百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「気候変動に対しては、政策及び法規制が強化され炭素価格制度が導入、強化された場合など、GHG（Greenhouse Gas）排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境法令・温室効果ガス規制リスクを、炭素価格制度、脱炭素社会への対応遅れ、販売機会損失を含む発生可能性の高い重大リスクとして明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合、新たな費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法令や温室効果ガス排出規制の強化による追加費用負担を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合は、当社グループにおいて新たな費用負担が発生する可能性があります。」
環境関連法令や温室効果ガス排出規制の強化による追加費用負担を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合は、当社グループにおいて新たな費用負担が発生する可能性があります。」
環境関連法令や温室効果ガス規制の強化による追加費用負担を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合は、当社グループにおいて新たな費用負担が発生する可能性があります。」
大気、排水、土壌、地下水、休廃止鉱山の鉱害防止を継続する一方、将来の規制強化をリスクとしている。