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決算5711三菱マテリアル鉄鋼・非鉄

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比50.3%増、営業利益が964.8%増となり、大幅な増収増益になった。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値はこの短信本文には記載されていない。

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規模
964.8
%(営業利益の前年同期比増減率)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高1,247,407百万円前年比 +50.3%進捗 50.9%
営業利益116,592百万円前年比 +964.8%進捗 70.7%
経常利益157,904百万円前年比 +845.5%進捗 71.8%
純利益(親会社株主帰属)120,865百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益924.77円
期末の財政状態
総資産2,997,640百万円
うち純資産 862,802 百万円自己資本比率 28.0%前期末比 +3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+59,576
投資+5,651
財務-23,748
純増減+41,479

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高160,259百万円
セグメント別売上高
マテリアル領域9,98376.3%+58.1%
超硬製品事業8846.8%+28.0%
高機能製品事業1,51611.6%+38.6%
再生可能エネルギー事業390.3%+74.0%
その他の事業6565.0%-7.1%
セグメント別利益
マテリアル領域958
超硬製品事業189+239.3%
高機能製品事業75+383.2%
資源事業-14
再生可能エネルギー事業10+652.1%
その他の事業16-23.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,450,000百万円(前年比 +32.9%)
営業利益165,000百万円(前年比 +172.7%)
経常利益220,000百万円(前年比 +125.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益160,000百万円(前年比 +294.3%)
年間配当予想100円 → 116円(+16.0%)
業績の増減要因

自動車関連需要の回復及びAI・半導体関連需要の拡大、円安基調、金属価格が前年同期を上回る水準で推移したこと。マテリアル領域では主要金属価格の上昇及び円安、超硬製品事業では航空機関連需要、自動車関連需要、円安、販売構成・価格面の改善、高機能製品事業ではAI・半導体関連製品需要、資源事業では鉱山からの受取配当金及び持分法による投資利益、再生可能エネルギー事業では安比地熱発電所の操業停止からの回復が増益要因となった。一方、その他の事業は減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失175百万円
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度改定益 11,033百万円、投資有価証券売却益 2,972百万円、その他 79百万円 / 特別損失 特別退職金 3,905百万円、減損損失 175百万円、その他 901百万円
減価償却費22,628百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数131,489,535
期末自己株式数831,263
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高1,247,407百万円(前年比 +50.3%)
営業利益116,592百万円(前年比 +964.8%)
経常利益157,904百万円(前年比 +845.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益120,865百万円
1株当たり当期純利益924.77円
自己資本比率当期末 28 / 前期末 24.5
総資産2,997,640百万円
純資産862,802百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー59,576百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー5,651百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-23,748百万円
現金及び現金同等物期末残高160,259百万円
通期業績予想売上高 2,450,000百万円(前年比 +32.9%) / 営業利益 165,000百万円(前年比 +172.7%) / 経常利益 220,000百万円(前年比 +125.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 160,000百万円(前年比 +294.3%)
年間配当予想100円 → 116円(+16.0%)
セグメント別売上高マテリアル領域 9,983億円(前年比 +58.1%) / 超硬製品事業 884億円(前年比 +28.0%) / 高機能製品事業 1,516億円(前年比 +38.6%) / 資源事業 非開示 / 再生可能エネルギー事業 39億円(前年比 +74.0%) / その他の事業 656億円(前年比 -7.1%)
セグメント別利益マテリアル領域 958億円(営業利益) / 超硬製品事業 189億円(営業利益)(前年比 +239.3%) / 高機能製品事業 75億円(営業利益)(前年比 +383.2%) / 資源事業 -14億円(営業損失) / 再生可能エネルギー事業 10億円(営業利益)(前年比 +652.1%) / その他の事業 16億円(営業利益)(前年比 -23.4%)
減価償却費22,628百万円
減損損失175百万円
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度改定益 11,033百万円、投資有価証券売却益 2,972百万円、その他 79百万円 / 特別損失 特別退職金 3,905百万円、減損損失 175百万円、その他 901百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数131,489,535
期末自己株式数831,263
業績の増減要因自動車関連需要の回復及びAI・半導体関連需要の拡大、円安基調、金属価格が前年同期を上回る水準で推移したこと。マテリアル領域では主要金属価格の上昇及び円安、超硬製品事業では航空機関連需要、自動車関連需要、円安、販売構成・価格面の改善、高機能製品事業ではAI・半導体関連製品需要、資源事業では鉱山からの受取配当金及び持分法による投資利益、再生可能エネルギー事業では安比地熱発電所の操業停止からの回復が増益要因となった。一方、その他の事業は減収減益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車関連需要の回復、AI・半導体関連需要の拡大、円安基調、金属価格が前年同期を上回る水準で推移したこと。セグメント別には、主要金属価格の上昇と円安、航空機・自動車関連需要、AI・半導体関連製品需要、鉱山からの受取配当金及び持分法による投資利益の増加、安比地熱発電所の操業再開などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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