第三者機関を活用した取締役会実効性評価
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-29。
三井金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「その結果、フォローアップの対象として抽出した課題のすべての項目において一定の改善が見られる等、取締役会の実効性は全体として改善しているものと評価しております。」
第三者機関による評価を継続し、権限委譲、審議事項の重点化、事前説明等による運営面の改善を示した。一方、内部統制の監督やバイサイドM&Aを含む新規事業投資は継続課題としている。 - FY2026前進有価証券報告書
「その結果、フォローアップの対象として抽出した課題のすべての項目において一定の改善が見られる等、取締役会の実効性は全体として改善しているものと評価しております。」
第三者機関によるアンケート・インタビューを継続し、権限委譲や事前説明等により運営上の課題に改善が見られた。一方、内部統制監督、バイサイドM&Aを含む新規事業投資、人的資本・知財投資及びDXは継続課題とした。 - 2026-05-28前進株主総会
「その結果、フォローアップの対象として抽出した課題のすべての項目において一定の改善が見られる等、取締役会の実効性は全体として改善しているものと評価しております。」
第三者機関を活用した実効性評価について、前年度課題へのフォローアップと全体的な改善の評価を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、当社取締役会はモニタリングモデルを志向すべきという取締役会メンバーでの認識の下、コーポレート・ガバナンスの強化と全社戦略の議論促進を志向し、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、取締役会の権限の一部を執行側に委譲しております。」
実効性評価で示されたモニタリングモデル志向を受け、監査等委員会設置会社への移行と取締役会権限の一部委譲を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年度の実効性評価は、アンケート形式で取締役会メンバー全員が個別に自己評価したものを第三者機関が集約し、その結果に基づき第三者機関が取締役会メンバーに個々にヒアリングしたものを集約及び分析いたしました。」
第三者機関が自己評価を集約するだけでなく、個別ヒアリングと分析を行う方法へ変更した。評価では監査等委員会設置会社への移行を含むモニタリングモデルを志向すべきとの共通認識を得た。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2022年度の実効性評価は、アンケート形式で取締役会メンバー全員が個別に自己評価したものを第三者機関が集約、取締役会議長である社外取締役が、その集約結果につき社外取締役・監査役全員と意見交換を行う形で実施いたしました。」
取締役会実効性評価について、個別自己評価を第三者機関が集約し、社外取締役議長が社外役員と意見交換する方法へ整理した。人的資本・知的財産への投資、事業ポートフォリオ、後継者計画等は今後の深掘り課題として残っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度においては、前事業年度の第三者評価を踏まえ、取締役会事務局がアンケートを作成、個別のヒヤリングを通して、取締役会メンバー全員が個別に自己評価を実施いたしました。」
前年度の第三者機関による評価から、当年度は取締役会メンバー全員による自己評価へ評価方法を変更した。取締役会議長の分離、女性社外取締役、ESG・DX・経営戦略の議論を進展として評価している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年１月から２月にかけて取締役会の更なる実効性確保及び機能性向上を目的に、第三者機関による取締役・監査役を対象とした実効性評価を実施しました。」
前年度の自己評価から、第三者機関による取締役・監査役へのインタビュー評価へ戻し、中期経営計画、事業ポートフォリオ、DX、ESG、TCFD等を評価対象とした。 - FY2020再定義有価証券報告書
「前事業年度は第三者による実効性評価を実施いたしましたが、当事業年度は前回までの振り返りを兼ね、自己評価を実施いたしました。」
前年度までの第三者機関による評価から、当年度は前回評価の振り返りを兼ねた自己評価へ評価方法を変更した。 - FY2019前進有価証券報告書
「前事業年度に引き続き、第三者機関により、取締役および監査役へのヒアリングならびにその分析を実施いたしました。当事業年度は、前回指摘を受けた課題への対応の評価に加え、2018年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂後の対応を中心に評価がなされました。」
第三者機関による取締役会実効性評価を継続し、報酬委員会の議論の明確化や取締役会運営方法の改善を具体的な対応として確認した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では、取締役会の機能を向上させるため、取締役会の実効性に関し、毎年取締役および監査役が自己評価・分析を実施しておりましたが、当期から、更なる評価の透明性や客観性を確保すべく、第三者機関による取締役および監査役へのヒアリングならびにその分析を実施しました。」
従来の自己評価・分析に加え、当期から第三者機関によるヒアリングと分析を導入した。