営業利益増加の一方で持分法投資損失により経常利益・親会社純利益が悪化
FY2018に初出。29回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07実績引用業績予想の修正
「経常利益は前年同期に比べ、営業利益が96億円増加したことに加え、持分法による投資利益が20億円、為替差損益が18億円増加したこと等により、134億円(134.3%)増加の234億円となりました。」
営業利益、持分法による投資利益及び為替差損益の増加が経常利益の増加要因となったことを、第1四半期実績として引用している。 - FY2026前進有価証券報告書
「経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円（78.9％）増加の1,367億円となりました。」
営業利益の増加に加え、持分法による投資利益も増加し、経常利益は1,367億円となった。売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益はいずれも過去最高を更新した。 - FY2026-H1営業利益増加が持分法投資利益減少を吸収有価証券報告書
「経常利益は前年同期に比べ、営業利益が９億円増加したものの、持分法による投資利益が14億円減少したこと等により、７億円（2.0％）増加の391億円となりました。」
持分法による投資利益が14億円減少した一方、営業利益の増加等により経常利益は7億円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「経常利益は前連結会計年度に比べ、受取配当金が68億円減少したことに加え、為替差損益が53億円減少したことがあったものの、営業利益が430億円増加したことにより、318億円（71.7％）増加の764億円となりました。」
営業利益の大幅増加が、受取配当金・為替差益の減少を吸収し、経常利益も764億円へ増加した。 - FY2025-H1営業利益増加に伴う経常利益増加有価証券報告書
「経常利益は前年同期に比べ、営業利益が341億円増加したものの、受取配当金が67億円減少したことに加え、為替差損益が62億円減少したこと等により、215億円（127.3％）増加の383億円となりました。」
受取配当金と為替差益が減少した一方、営業利益の増加により経常利益も前年同期比で増加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「経常利益は、営業利益が191億円増加したこと、及び持分法による投資利益が24億円減少したものの、受取配当金が61億円増加したこと等により、246億円（123.8％）増加の445億円となりました。」
第3四半期までの営業減益を営業外要因が吸収する構図から、通期では営業利益自体が191億円増加し、受取配当金の増加も加わって経常利益が増加する構図へ変化した。 - FY2024-Q3営業減益を受取配当金増加が上回る経常増益有価証券報告書
「経常利益は前年同期に比べ、営業利益が37億円、持分法による投資利益が10億円減少したものの、受取配当金が60億円増加したこと等により、25億円（10.6%）増加の269億円となりました。」
営業利益と持分法による投資利益は減少したが、受取配当金の60億円増加等により、経常利益は前年同期比で増加した。営業段階の減益を営業外要因が上回る構図となっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は前年同期に比べ、営業利益が186億円減少したこと、及び受取配当金が60億円増加したものの、為替差益が36億円減少したこと等により、171億円（50.4％）減少の168億円となりました。」
受取配当金の増加があったものの、営業利益の減少と為替差益の減少により経常利益も前年同期比50.4％減少となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、営業損益が236億円減少したこと、及び受取配当金が60億円増加したものの為替差益が19億円減少したこと等により、前年同期比203億円（80.0%）減少の50億円となりました。」
営業損益の悪化と為替差益の減少により経常利益は前年同期比80.0％減少した。受取配当金60億円の増加が一部の好転要因となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経常利益は、営業利益が482億円減少したこと、及び持分法による投資利益が11億円増加したこと等により、前連結会計年度に比べて461億円（69.9％）減少の198億円となりました。」
持分法による投資利益の増加があったものの、営業利益の大幅減少により経常利益も69.9％減少した。親会社株主に帰属する当期純利益も85億円へ減少している。 - FY2023-Q3営業減益と経常減益の継続有価証券報告書
「経常利益は、営業利益が241億円減少したこと、及び持分法による投資利益が16億円増加したこと等により、前年同期比214億円（46.8%）減少の243億円となりました。」
営業利益が減少する一方、持分法による投資利益は16億円増加したが、経常利益は前年同期比214億円減少の243億円となった。営業減益を営業外要因が一部吸収する構図は続いている。 - FY2023-Q2営業減益を為替差益・持分法投資利益が一部吸収有価証券報告書
「経常利益は、営業利益が124億円減少したものの、為替差益が65億円、持分法による投資利益が16億円増加したこと等により、前年同期比35億円（9.5%）減少の340億円となりました。」
営業利益の減少に対し、為替差益と持分法による投資利益の増加が経常利益の減少幅を一部吸収した。 - FY2022前進有価証券報告書
「経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に比べて147億円（28.8%）増加の659億円となりました。」
営業利益の増加に加え、持分法投資損益が62億円改善し、経常利益は659億円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が59億円改善したこと等により、前年同期比182億円（66.5%）増加の457億円となりました。」
営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が59億円改善し、経常利益は前年同期比66.5％増の457億円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同期比199億円（126.0%）増加の357億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が45億円改善したこと等により、前年同期比235億円増加（167.9%）の375億円となりました。」
非鉄金属相場、主要製品販売量および持分法投資損益の改善により、営業利益357億円、経常利益375億円となり、前年同期比で大幅な増益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業損益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同期比204億円増加し200億円の利益となりました。経常損益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が33億円改善したこと等により、前年同期比230億円増加し212億円の利益となりました。」
前年同期の営業損失・経常損失から、営業利益と持分法投資損益の改善により経常利益も黒字化した。親会社株主に帰属する四半期純利益は187億円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業利益は、第２四半期以降、主要製品の需要が回復基調で推移したことに加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転やコストダウンを実現したこと等により、前連結会計年度に比べて380億円（292.1%）増加の511億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益の改善や受取配当金の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べて419億円（450.2%）増加の512億円となりました。」
前年度の減益基調から、需要回復、在庫要因好転、コストダウン等による通期の営業利益・経常利益の大幅増益へ進んだ。 - FY2021-Q3減益基調から増益基調への反転有価証券報告書
「営業利益は、第１四半期において、COVID-19の影響に伴い主要製品の販売量が減少したものの、第２四半期以降、自動車市場の回復等を背景に需要も回復基調で推移したことに加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転や、コストダウンを実現したこと等により、前年同期比181億円（148.2%）増加の303億円となりました。経常利益は、持分法による投資損益が21億円悪化したものの、営業利益の増加により、前年同期比158億円（136.6%）増加の275億円となりました。」
第1四半期のCOVID-19による販売量減少を起点に、第2四半期以降の需要回復、在庫要因の好転、コストダウンにより営業利益・経常利益が前年同期比増益へ反転した。持分法投資損益は21億円悪化したが、営業利益の増加が経常利益を押し上げた。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が22億円悪化したこと等により、前年同期比91億円（184.2%）増加の140億円となりました。特別損益においては、投資有価証券売却益136億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比220億円（1,208.9%）増加の238億円となりました。」
営業利益・経常利益が増加する一方、銅製錬再編に伴う投資有価証券売却益136億円が特別利益に計上され、親会社株主純利益が大幅に増加する利益段階の構図となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「営業損益は、COVID-19の影響に伴う需要の低迷に加え、非鉄金属相場の亜鉛・鉛・銅価格が下落したこと等により、前年同期比31億円減少し3億円の損失となりました。経常損益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資損益が27億円悪化したこと等により、前年同期比53億円減少し17億円の損失となりました。特別損益においては、投資有価証券売却益136億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比85億円（331.0%）増加の111億円となりました。」
営業損益・経常損益は損失となった一方、投資有価証券売却益136億円等により親会社株主に帰属する四半期純利益は111億円となり、利益段階ごとの関係が変化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資損失14億円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べて84億円（47.5%）減少の93億円となりました。」
営業利益の減少に加え、持分法投資損失や為替差損益悪化等により、経常利益が前年同期・前年度比で減少する構図を通期でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、金属セグメントにおいて、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下「神岡FIT」)への運用開始等による好転要因があったものの、機能材料および自動車部品セグメントにおいて、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比2億円（2.3%）減少の122億円となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が13億円悪化したこと等により、前年同期比10億円（7.9%）減少の116億円となりました。」
神岡FITによる好転要因がある一方、機能材料・自動車部品の主要製品販売量減少と為替差損益悪化により、営業利益・経常利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が19億円悪化したこと等により、前年同期比60億円（55.0%）減少の49億円となりました。」
営業利益の減少に加え為替差損益の悪化もあり、経常利益が前年同期比55.0％減少する構図を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化し、加えて機能材料および自動車部品セグメントにおいて、主要製品の販売量が減少したこと等により、前年同期比50億円（64.2%）減少の27億円となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が8億円悪化したものの、持分法による投資損益が11億円好転したこと等により、前年同期比45億円（56.0%）減少の35億円となりました。」
在庫要因、主要製品販売量、為替差損益の影響により、営業利益と経常利益が前年同期比で減少する構図を第1四半期にも記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「営業利益は、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化し、加えて機能材料部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて313億円（63.2%）減少の182億円となりました。経常利益は、持分法による投資損失21億円等を計上したものの、前期に計上したカセロネス銅鉱山の減損損失の影響がなくなったこと等から、前連結会計年度に比べて65億円（58.0%）増加の177億円となりました。」
営業利益は大幅減益となったが、前期のカセロネス減損損失の影響消失により、経常利益は前年同期までの減益構図から通期では増益に転じた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、第２四半期以降の亜鉛・鉛価格が低調に推移したこと等に伴う、棚卸資産の在庫影響（以下、「在庫要因」）が悪化したことや機能材料部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前年同期比232億円（65.0%）減少の125億円となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が18億円好転したこと等により、前年同期比204億円（61.8%）減少の126億円となりました。」
在庫要因悪化と機能材料部門の主要製品販売量減少により、営業利益・経常利益が前年同期比で減少する構図を継続している。持分法投資損失は18億円好転した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益は、第２四半期に入り亜鉛・鉛価格の下落に伴う棚卸資産の在庫影響（以下、「在庫要因」）が悪化したこと等により、前年同期比101億円（52.4%）減少の92億円となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が21億円好転したこと等により、前年同期比65億円（37.3%）減少の110億円となりました。」
前四半期の営業利益・経常利益の前年同期比増加から、当四半期は在庫要因の悪化を背景に営業利益・経常利益とも前年同期比で減少する構図へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「営業利益は、亜鉛・鉛価格が前年同期間に比べ上昇し、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事の影響がなくなったこと等により、前年同期比4億円（6.2%）増加の78億円となりました。 経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損失が3億円悪化したものの、為替差損益が好転したこと等により、前年同期比5億円（7.6%）増加の81億円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億円（5.8%）減少の45億円となりました。」
営業利益と経常利益はいずれも前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。持分法投資損失の悪化はあったが、前年度のように経常利益全体が減少する構図ではなく、税金費用等が純利益の減少要因として示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業利益は、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事等の減益要因があったものの、非鉄金属相場が上昇したことや機能材料部門において主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて110億円（28.8%）増加の495億円となりました。経常利益は、カセロネス銅鉱山の減損損失346億円を含む持分法による投資損失380億円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べて198億円（63.8%）減少し112億円となりました。」
営業利益は495億円へ増加した一方、カセロネス関連の持分法投資損失により経常利益は112億円へ減少し、親会社株主に帰属する当期純損益は7億円の損失となった。