行動規準・内部監査・内部通報によるコンプライアンス体制
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンス全般を統括する組織として、2026年３月１日付で社長を委員長とし、コンプライアンスについての最上位の独立した委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、平時におけるコンプライアンス違反の未然防止及び有事における迅速かつ適切な対応を図っています。」
行動規範への改定・国内全拠点研修に加え、2026年3月に社長を委員長とする独立したコンプライアンス委員会を設置した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動のあり方を示す規範として「行動規準」を定めておりましたが、当事業年度はこれを近年の社会情勢の変化等を踏まえて「行動規範」として見直し（2025年４月１日より施行）、この周知のため「コンプライアンスガイドブック」の改定を行いました。」
行動規準を行動規範へ見直し、2025年4月1日施行の改定とコンプライアンスガイドブック改定を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、国内拠点の他、フランス・モロッコ・インドネシアにおいて、行動規準の周知を含む研修を現地開催いたしました。」
コンプライアンスの多言語・海外拠点展開について、フランス、モロッコ、インドネシアで現地研修を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、コンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含めた各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。」
行動規準の多言語化、海外拠点研修、内部監査・内部通報を組み合わせたコンプライアンス体制を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は従来の規則を「通報等の取り扱いに関する規則」に改訂し、より迅速に当社監査役と情報共有できる体制を整備致しました。」
内部通報制度について規則を改訂し、通報内容を監査役へより迅速に共有する体制を整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「役員や従業員を対象とした研修を実施し、各拠点において法務監査を行っております。サプライヤーに対しては、公正な事業慣行の実施を要請し、デュー・ディリジェンスを行っております。」
コンプライアンス研修・法務監査に加え、サプライヤーへの公正な事業慣行要請とデュー・ディリジェンスを実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの全員が共有すべき価値観および行動規範を定めた「行動規準」の国内外への周知のため、「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、コンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含めた各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。」
行動規準の外国語翻訳版を整備し、海外を含む各拠点で研修を継続実施するなど、コンプライアンス周知の対象と手段を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年12月から中国拠点向けの内部通報制度も開始いたました。」
内部通報制度の適用範囲を中国拠点へ拡大し、平成29年12月から運用を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「行動規準」および社内規則によりコンプライアンス体制を明確にし、その推進を図る。」
社外取締役・社外監査役、内部監査委員会、監査部、内部通報制度（三井金属ホットライン）等を組み合わせている。