JMC（5704）・方針専務取締役兼ＣＯＯの辞任による役員構成の変動直近のガバナンス（2026-08-17）では「その他」
意思決定の迅速化・透明性・監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-17。
9記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-17その他ガバナンス
「取締役会 取締役６名（内、社外取締役２名）」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会を中心とする統治機構と取締役６名・社外取締役２名の構成が示された。 - FY2026-H1専務取締役兼ＣＯＯの辞任による役員構成の変動有価証券報告書
「辞任取締役 氏名 役職名 辞任年月日 鈴木 浩之 専務取締役兼ＣＯＯ 2026年７月14日」
当中間会計期間末後、専務取締役兼ＣＯＯの鈴木浩之氏が2026年７月14日付で辞任した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は提出日（2026年３月24日）現在、代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役兼ＣＯＯ 鈴木浩之、取締役兼ＣＦＯ 篠﨑史郎、取締役兼ＣＨＲＯ 山﨑浩、取締役兼ＣＤＯ 山﨑晴太郎、社外取締役 長坂英樹、社外取締役 岡本英利の計７名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役兼ＣＨＲＯを含む取締役７名、うち社外取締役２名の体制が提出日現在の取締役会構成として明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。」
迅速な意思決定、透明性及び監督機能の強化を重視するガバナンス方針が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は代表取締役兼ＣＥＯ渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役兼ＣＯＯ鈴木浩之、取締役兼ＣＦＯ篠﨑史郎、取締役兼ＣＤＯ山﨑晴太郎、社外取締役長坂英樹、社外取締役岡本英利の計６名（うち社外取締役２名）で構成されており」
社外取締役は従来の１名から２名となり、ＣＦＯ・ＣＤＯを含む６名の取締役会体制が示された。監督機能を強化する体制面の進展である。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、事業年度末日においては社外取締役を選任しておりませんでしたが、本書提出日現在は社外取締役として長坂英樹氏を選任しております。」
提出日現在で社外取締役が選任され、監督機能の強化に向けた体制が進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。」
上場後の企業価値向上に向けたガバナンスの基本姿勢として記載されている。