鉄蓋点検ソフト「だいさくくん」の開発・提案
FY2023-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。2026年度は自治体とタイアップした点検イベントの開催などが進んでおり、当社の顧客基盤を生かして拡販を進めます。」
だいさくくんはマンホール点検業務で使用され高評価を得る段階に進み、2026年度には自治体とタイアップした点検イベントの開催が進んでいると記載している。 - 2026-06-04前進株主総会
「マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。26年度は自治体とタイアップした点検イベントの開催などが進んでおり、当社の顧客基盤を生かして拡販をすすめます。」
だいさくくんについて、利用者評価と自治体との点検イベントという具体的展開が記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、さや管推進工法での工事負荷を軽減する部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズへの拡大開発、スマートフォンやタブレットでマンホール蓋のデータ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行い、収益の拡大を図ってまいります。」
だいさくくんの販売促進を、管路整備サイクル全体への展開を構成する活動として継続している。新たな受注実績や実証結果は示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、さや管推進工法での工事負荷を軽減する部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズへの拡大開発、スマートフォンやタブレットでマンホール蓋のデータ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行い、将来に向けた活動を引き続き推進しております。」
だいさくくんの販売促進を、管路サイクル全体への展開を構成する活動として継続している。今回の中間報告では、新たな受注実績や実証結果は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「AIを活用した劣化予測については、横浜市と下水道マンホール蓋の実証実験を行ってきました。今後、拡販に注力してまいります。」
だいさくくん等のマンホール点検DXに加え、AIを活用した下水道マンホール蓋の劣化予測について横浜市との実証実験を実施してきたと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「DX推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進など将来に向けた活動についても推進しております。」
鉄蓋点検ソフト「だいさくくん」について、販売促進を継続している。新たな受注実績や実証結果はこのファイリングでは示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。AIを活用し、マンホールの点検業務における作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務の初回の受注でも高評価を得ました。今後、必要とされる事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。」
「だいさくくん」は実証実験開始後、マンホール点検業務で初回受注を得て高評価を受ける段階へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、点検業務、写真データ、観測データの収集・集計ができ、指定フォーマットに自動で編集できるソフトで、鉄蓋の点検業務における作業効率の劇的改善を実現したものであり、実証実験を開始しました。必要とされる事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。」
鉄蓋点検ソフト「だいさくくん」について、開発・提案方針から実証実験の開始段階へ進展した。事業体・点検会社への提案も進めるとしている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「加えて、DX推進の一環として、鉄蓋の点検業務における作業効率の劇的改善を実現したソフト「だいさくくん」を開発いたしました。スマートフォンやタブレットで、点検業務、写真データ、観測データの収集・集計ができ、下水道台帳に準拠したフォーマットへ自動で編集できるソフトです。今後、事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。」
鉄蓋点検のデータ収集・集計と下水道台帳準拠フォーマットへの自動編集を行うソフトを新たに開発し、自治体や点検会社への提案段階に入る方針を示している。