ＦＲＡＣＴＡ社との連携によるＡＩ水道管路劣化診断技術の確立
FY2019に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年１月のインフラメンテナンス大賞・内閣総理大臣賞受賞を受け、メディアで取り上げられる機会も増加し、水道事業体の皆様の認知も進んできております。限られた管路更新予算を有効に活用するため、管路の劣化進行状態を詳細に把握し、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しており、さらなる拡販を進めます。」
Fracta-AI管路診断技術は、2025年1月のインフラメンテナンス大賞・内閣総理大臣賞受賞後に認知が進み、水道事業体での採用が拡大していると説明している。受賞と採用拡大という具体的な進展が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、さや管推進工法での工事負荷を軽減する部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズへの拡大開発、スマートフォンやタブレットでマンホール蓋のデータ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行い、収益の拡大を図ってまいります。」
Fracta-AI管路診断技術の普及促進を、管路整備サイクル全体に関わる取り組みの一つとして継続している。新たな利用事業体数や採用実績は示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行い、将来に向けた活動を引き続き推進しております。」
Fracta-AI管路診断技術の普及促進を引き続き進めている。今回の中間報告では、新たな利用事業体数や採用決定数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進があり、将来に向けた活動を引き続き推進しております。」
Fracta-AI管路診断技術の事業体への普及・拡販を引き続き推進している。今回の年度報告では、新たな利用事業体数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術のソフト販売活動についても、継続してご利用いただいている事業体様に加え、いくつもの新規のご利用をいただいており、さらなる進化を遂げてきております。」
Fracta-AI管路診断技術について、継続利用に加えて新規利用も増え、サービス販売がさらに進展していると記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術のソフト販売活動についても、お陰様で30を超える事業体様よりご利用をいただいており、さらなる進化を遂げてきております。新たに、Fracta社の開発により、消失・欠損した管路データをAIによって修正・補完する管路台帳整備の新サービスの「バーチャルパイプ」や、これまでご提供してきた「診断後1～5年以内の水道管破損確率」に加え、管路ごとの「余寿命（次回漏水が発生するまでの期間）」が算出できる新機能「余寿命予測」を追加し、より高度なサービスの提供により、さらなる拡販に努めてまいります。至近の取組として、福岡市では社会課題の解決等を促進するために、民間事業者の先進的なアイデアやAI・IoTといった先端技術を活用した公民連携の推進を目的としたワンストップ窓口として、 『mirai@』(ミライアット)を設置し、提案者と市が共働で行政サービスの高質化・効率化に資するプロジェクトを実施する『共働事業』を行っていますが、今回、この中の「『AIを活用した水道管路劣化予測』実証プロジェクト」にFracta-AIを提案し、参画させていただいております。」
Fracta-AI管路診断は利用事業体30超を維持し、管路データを補完する「バーチャルパイプ」と余寿命を算出する新機能「余寿命予測」を追加した。さらに福岡市のAI管路劣化予測実証プロジェクトへの参画も開始しており、サービス拡張と実証の具体的な進展が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術のソフト販売活動についても地道な周知活動により、お陰様で30を超える事業体様よりご利用いただいている中、継続してご利用いただく事業体様もいくつか出てきているなど引き続き好評をいただいており、さらなる拡販に努めてきております。」
利用事業体数30超を維持するだけでなく、継続利用する事業体も出てきたと説明しており、利用定着の進展が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、Fracta社とのパートナーシップ契約に基づき、同社のＡＩを活用した管路劣化診断技術の事業体様への展開を進めてまいりました。その有効性が高く評価され、年々着実に事業体様での採用を拡大してきております。この普及活動にさらにドライブをかけ、拡販に注力してまいります。」
Fracta社のAI管路診断技術について、事業体での採用が年々拡大していると説明し、さらなる普及・拡販へ進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そうした中、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、ますます好評を得ているほか、設計から工事施工に至る通常のDB（Design and Build）方式への関心も高めていただいております。」
Fracta社とのAI管路診断技術の販売活動について好評が続き、設計から施工までのDB方式への関心も高まっていると再確認している。新たな利用事業体数や採用決定数は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への地道な周知活動が奏功し、お陰様で30を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご利用を頂くに至っておりますが、特に中小規模の事業体での有用性が評価されており、さらなる普及活動を進めております。」
AI管路診断技術について、利用事業体が従来の20超から30超へ増加したと記載している。周知活動の成果が具体的な利用実績として進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への地道な周知活動が奏功し、お陰様で20を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご利用を頂くに至っており、さらなる普及活動を進めております。」
AI管路診断技術について、利用事業体が20を超える段階に到達したと記載している。前回の複数事業体での採用決定から、利用実績が具体的な数値で示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「シナジーを期待する新規・周辺事業につきましても、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動については、各事業体様への周知活動によりその性能を高くご評価頂き、複数事業体様で年度内の採用決定を頂いております。」
AI管路診断技術について、事業体への周知活動を通じて性能評価が進み、複数事業体で年度内の採用決定に至ったと記載している。前回の採用見込みから、採用決定という具体的な段階へ進展した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動については、各事業体への個別説明によりご理解が深まってきております。複数事業体での来年度予算への織込みのご検討のみならず、一部事業体での今年度採用も見込まれており、来年度の本格的採用の広まりを目指した活動を進めております。」
AI管路診断について、事業体の理解が深まり、複数事業体で翌年度予算への織込みが検討され、一部事業体で当年度採用も見込まれていると再記載している。新たな採用実績の完了は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動については、各事業体への個別説明によりご理解が深まってきております。複数の事業体で、来年度予算への織込みをご検討頂いており、一部事業体での今年度採用に引き続き、来年度の本格的採用増を目指し活動を進めております。」
ＡＩ管路診断について、個別説明により事業体の理解が進み、今年度の一部採用に加えて複数事業体が来年度予算への織込みを検討している。本格採用増を目指す販売活動の段階へ進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、既に発表しておりますように、将来に向けた事業活動の基盤づくりとして取り組んでまいりましたＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップによるＡＩ管路診断の実証検証も成果をあげ、本格的な販売に向けた一歩を踏み出すことができました。」
ＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップによるＡＩ管路診断について、実証検証が成果をあげ、本格販売に向けた段階へ進んだと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「鋳鉄管販売増に向けた需要喚起と周辺事業への展開 (ＦＲＡＣＴＡ社との連携によりＡＩを用いた水道管路劣化診断技術確立、子会社の日鋳商事㈱に工事部門設立）」
鋳鉄管販売増と周辺事業展開の具体策として、ＦＲＡＣＴＡ社との連携によるＡＩを用いた水道管路劣化診断技術の確立を初めて掲げている。