鋳鉄管等コア事業の収益力強化

「セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売数量の減少があったものの、価格改定と徹底したコスト削減努力により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比109.4％）増加し、87百万円のセグメント利益となりました。」

「当中間連結会計期間においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が全国的に前年度同様低調に推移しており、加えて部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となっています。そのため、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めておりますが、当期につきましては、前年同期比減収減益となりました。」

「加えて、世界的なインフレや円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価が高位に推移しているため、収益を大きく圧迫する要因となっています。そのため、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めておりますが、当期につきましては、前年同期比減収減益となりました。」

「収益につきましては、鋳鉄管販売量の減少があったものの、諸物価の高騰についてお客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進めたこと、コスト削減の積上げや受注領域の拡大、さらにスポット工事請負案件の受注やグループ会社での売上増等の一過性増益要因も加わり、営業利益は3億39百万円（前年同期比65.0％）増加し８億60百万円となりました。」

「セグメント利益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、前年同期と比べ１億36百万円（前年同期比48.9％）増加し、４億16百万円のセグメント利益となりました。」

「セグメント利益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、価格改定の成果や継続的なコスト削減等により挽回を図り、前年同期と比べ53百万円（前年同期比48.6％）増加し、１億62百万円のセグメント利益となりました。」

「収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、継続的に進めている価格改定の成果もあり、前年同期と比べ営業利益は56百万円増加し、36百万円となりました。」

「2022年度は、世界的なインフレや円安などによる原材料価格・エネルギー価格・物流費等の諸物価の高騰が、昨年度に引き続き収益面に大きな影響を与えました。こうした諸物価高騰を受け、当社は2021年8月に続き、2022年9月にもさらに10％以上の値上げを余儀なくされ、関係各位のご理解を得ながら、販売価格の改定を進めてまいりました。…販売価格への転嫁にはタイムラグが生じているものの、これまで取り組んできたシナジーを期待する新規・周辺事業の拡販等の成果やグループ会社の成果もあり、業績は昨年度より好転し、対前年度増収増益を実現いたしました。」

「セグメント利益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格及び電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇の継続に対し、販売価格の追加的引き上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図り、前年同期と比べ94百万円（前年同期比51.3％）増加し、２億79百万円のセグメント利益となりました。」

「これまでに行ってきた施策を継続的に着実に行ってきたことにより、環境変化にも耐えうる基盤は確立されてきているものの、今回の原材料価格をはじめとした諸物価の急激な高騰に対してまでは抗しきれず、前年同期比ほぼ横ばいの結果となりました。」

「収益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇が継続し、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図ったものの、若干の赤字となりました。」

「収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰に対する販売価格転嫁へのタイムラグを主要因として、減益となりました。原材料価格等の高騰対策については、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、関係各位のご理解を得ながら、販売価格の改定を進めて参りました。これによる売上高の増加に加えてコスト削減による収益改善を実施したものの、販売価格改定にタイムラグが生じていることが影響したうえ、2022年1月に発生した塗料メーカーにおける品質上の不適切行為によって水道事業体が工事の停止や延期・キャンセルを行ったことで一時的に需要が落ち込み、営業利益は３億12百万円減少し３億83百万円、経常利益は３億13百万円減少し４億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億25百万円減少し２億36百万円の利益となりました。」

「収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることもあり、前年同期比でのマイナスを余儀なくされましたが、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、第３四半期においても黒字を確保致しました。前年同期と比べ営業利益は２億87百万円（前年同期比41.8％）減少し４億円、経常利益は２億89百万円（前年同期比40.7％）減少し４億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億92百万円（前年同期比59.9％）減少し２億62百万円と、大幅な減益となりました。」

「一方、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてCO2排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、収益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字幅は縮小しました。…前年同期と比べ営業利益は２億12百万円（前年同期比47.6％）減少し２億33百万円、経常利益は２億22百万円（前年同期比48.0％）減少し２億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億77百万円（前年同期比68.3％）減少し１億28百万円と大幅な減益となりました。」

「原材料価格等の高騰の環境下にありながら、2019年以降３年連続となる黒字確保を実現したことは、2018年以降これまでに行ってきた抜本的な施策が奏功し、さまざまな環境変化にも耐えうる基盤の確立により、会社の実力がまた一層向上したものと認識しております。」

「2020年11月末以降、原材料であるスクラップ価格が急騰しておりますが、当第３四半期は、例年同様に需要が活発であったことに加え、製造部門が懸命に取り組んだ新規の合理化施策が十分な成果を上げたことなどにより影響を最小限に留め、業績は順調に推移しております。…収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部門を中心に取り組んで参りました合理化の継続的効果にさらなる操業改善による上積みもあり、前年同期と比べ営業利益は１億97百万円（前年同期比40.2％）増加し６億88百万円、経常利益は１億96百万円（前年同期比38.0％）増加し７億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億24百万円（前年同期比52.1％）増加し６億55百万円となりました。」

「売上高につきましては、2019年度におけるお客様のご理解と営業部門の懸命の努力により値戻しを達成した販売価格が概ね維持できていることに加え、これまでの受注活動の成果や第３四半期からの一部前倒しなどにより、前年同期と比べ６億25百万円（前年同期比9.8％）増加し、70億３百万円となりました。…収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部を中心に取り組んで参りました合理化の継続的な効果もあり、鋼屑等の原材料価格が比較的安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は１億88百万円（前年同期比73.3％）増加し４億46百万円、経常利益は１億89百万円（前年同期比69.2％）増加し４億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円（前年同期比85.0％）増加し４億６百万円となりました。」

「当社グループは、2018年度以降進めてまいりました企業体質の強化により、2019年度に黒字回復を達成し、2020年度も様々な改善活動に邁進しております。 不需要期である第１四半期において昨年に引き続き黒字を達成したことは、これまでの対策が奏功し、環境変化にも耐えうる基盤ができ、会社の実力がさらに一段向上したものと認識しております。」

「当社グループは、2018年度の大規模リストラ策以降、2019年度の黒字回復を目指して、企業体質の強化を図り、様々な改善活動に邁進してまいりました。その結果、上期決算段階で第１四半期発表時に想定しておりました年度目標を上回ることが出来、以降さらなる上積みに向けて活動を推進して参りました。」

「当社グループは、2018年度以降、企業体質の強化を図り、2019年度に黒字回復することを目指して、様々な改善活動に邁進してまいりました。…収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、鋼屑等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は４億25百万円増加し２億57百万円、経常利益は４億19百万円増加し２億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億46百万円増加し２億19百万円となりました。引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるような運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう努力して参ります。」

「当社グループは、2018年度以降、企業体質の強化を図り、2019年度に黒字回復することを目指して、様々な改善活動に邁進してまいりました。…不需要期である第１四半期において黒字化を達成致しました。」

「こうしたコア事業の収益力強化を図ることにより、環境変化に耐えうる企業体質を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。…収益改善の具体的な施策として以下４項目に具体化し着実に実行してまいります。 ①　鋳鉄管等コア事業の収益力強化 ・再生産可能な適正利潤確保のための販売価格の改善 ・工場長制導入に伴う工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底 ・製造精度アップによる歩留向上、隔日操業導入によるエネルギーコスト削減・要員削減 ・ＪＦＥグループとの連携による安価原料への切り替え、他社への出向の実施による労務費削減 ・鋳鉄管販売増に向けた需要喚起と周辺事業への展開」

「このような厳しい環境が継続するなか、環境改善に頼らずに黒字を出せる企業体質の確立、経営を目指してまいります。２０１９年度は減損損失計上による減価償却費の低減に加え、追加合理化施策推進による更なるコスト低減を進め、収益改善を図ってまいります。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要が減少するなか、営業部門の懸命の努力により、売上の減少率は総需要の減を大きく下回る水準に留めております。しかしながら地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ３億57百万円（前年同期比３.５％）減少し、100億円となりました。」

「このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。…前年同期と比べると営業損益は１億83百万円減少し、１億68百万円の営業損失となりました。」

「このような環境のなか当社グループは、「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」、「技術競争力の向上」及び「経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化」に取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ２億17百万円（前年同期比8.0％）減少し、25億３百万円となりました。 前年度第２四半期以降に、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇及び販売競争激化による市況軟化が急速に進展いたしました。」

「平成29年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定致しました。この計画において、経営の基本方針を下記の４項目に具体化し、着実に実施することにより、安定的に収益が確保できる経営基盤を確立していきます。」

「このような環境のなか当社グループは、昨年度に引き続き「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」、「技術競争力の向上」及び「経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化」に取り組んでまいりました。 当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用資材及び子会社のリサイクル事業が好調に推移したものの、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ３億89百万円（前年同期比3.6％）減少し、103億58百万円となりました。 ① ダクタイル鋳鉄関連 当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ４億48百万円（前年同期比4.8％）減少し、88億48百万円となり、セグメント利益又は損失（営業損益）につきましても、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇に加え、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等により、前年同期と比べ４億88百万円減少し、１億55百万円の損失となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ３億74百万円（前年同期比6.6％）減少し、53億33百万円となり、セグメント利益又は損失（営業損益）につきましても、売上高減少影響により、前年同期と比べ３億19百万円減少し、１億63百万円の損失となりました。」

「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類の需要につきましては、全国的に地方自治体の厳しい財政状況が継続しており、低水準で推移いたしました。」

「当社は、平成26年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定致しました。この計画において、経営の基本方針を下記の４項目に具体化し、着実に実施することにより安定的に収益が確保できる経営基盤を確立していきます。 ①　鋳鉄管等コア事業の収益力強化 ・適切な販売価格の維持・改善 ・新型耐震管（ＧＸ管）等の原価低減」

「このような環境のなか当社グループは、昨年度に引き続き「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」、「技術競争力の向上」及び「経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化」に取り組んでまいりました。」

「このような環境のなか当社グループは、昨年度に引き続き「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」、「技術競争力の向上」及び「経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化」に取り組んでまいりました。」

「セグメント利益（営業利益）につきましては、熊本の震災復旧関連需要に伴う売上高増加影響と、固定費を中心としたコスト削減により、前年同期と比べ16百万円（24.9％）増益で81百万円となりました。」

「このような環境のなか当社グループは、昨年度に引き続き「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」、「技術競争力の向上」及び「経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化」に取り組んでまいりました。」

「①　鋳鉄管等コア事業の収益力強化 ・適切な販売価格の維持・改善 ・新型耐震管（ＧＸ管）等の原価低減」