女性活躍の推進
FY2022に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2026年３月末時点で6.3％です。男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2026年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標を達成いたしました。」
従来の係長級女性比率30％目標は2026年3月末実績35.7％で達成したと記載する一方、管理職全体について2028年3月末までに8％以上という新たな指標・期限を設定した。男女賃金差については73％以上の目標を実績76.1％、正規労働者75.2％で達成している。 - 2026-06-04達成株主総会
「男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、26年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標を達成いたしました。」
男女賃金差に関する73％以上の数値目標について、達成実績が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性の係長級の比率を30％にしていくことを目標に掲げ、積極的な登用を行い、2022年度実績30.0％から2023年度実績33.3%に改善いたしました。有給休暇取得率につきましては、2022年度実績83％から2023年度実績88%にさらに向上いたしました。」
女性係長級比率は30.0％から33.3％へ、有給休暇取得率は83％から88％へ改善した。男女賃金差も全労働者で71.7％から74.9％、正規労働者で70.2％から73.5％へ改善し、設定した73％目標を上回った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「指標 目標 実績 係長級にある者に占める女性労働者の割合（※１） 2026年3月末までに30％以上 30.0％ 有給休暇取得率（※２） 2026年3月末までに80％以上 83.0％ 男女の賃金の差異（※３） 2026年3月末までに73％以上 全労働者 71.7％ 正規労働者 70.2％ 非正規労働者 88.6％」
女性活躍の取り組みについて、従来の採用・登用方針に加え、2026年３月末までの女性係長比率、有給休暇取得率、男女賃金差に関する数値目標を新たに開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2021年度新入社員として、12名中４名の女性社員を採用しましたが、今後とも積極的に女性社員の獲得に努めてまいります。また、2021年４月に当社初の女性部長が誕生し人事部長として活躍しております。社外取締役への女性起用も視野に入れつつ、広く女性活躍の推進に注力してまいります。」
2021年度新入社員12名のうち４名を女性として採用し、当社初の女性部長が2021年４月に就任した。今後の女性採用・登用も掲げている。