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日本鋳鉄管(5612)・施策再掲

固定費を中心としたコスト削減

FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2017 – FY2019-Q2前進FY2019 – FY2021-Q1再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q2再掲FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 220172018: 220182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 32026
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比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの430件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の生産稼働開始に伴う一過性の費用増、部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇影響があったものの、高付加価値品の拡大や徹底したコスト削減を実施し、営業利益は2百万円(前年同期比1.0%)減少し2億58百万円となりました。」

    電気炉稼働開始に伴う一過性費用や諸物価上昇に対し、高付加価値品の拡大と徹底したコスト削減を継続している。営業利益は前年同期比1.0%減にとどまったが、合理化施策の完了は示されていない。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「そのため、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めておりますが、当期につきましては、前年同期比減収減益となりました。」

    コスト削減の積上げを販売価格転嫁と併せて継続している。新たな合理化の完了や具体的な削減額は示されていない。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「そのため、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めておりますが、当期につきましては、前年同期比減収減益となりました。」

    販売価格への転嫁とコスト削減の積上げを収益確保の施策として継続している。新たな合理化の完了や具体的な削減額は示されていない。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「収益につきましては、鋳鉄管販売量の減少があったものの、諸物価の高騰についてお客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進めたこと、コスト削減の積上げや受注領域の拡大、さらにスポット工事請負案件の受注やグループ会社での売上増等の一過性増益要因も加わり、営業利益は3億39百万円(前年同期比65.0%)増加し8億60百万円となりました。」

    コスト削減の積上げを価格改定や受注領域拡大とともに収益改善要因として説明し、営業利益が前年同期比65.0%増加した。継続的な合理化の効果が通期業績に現れている。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、価格改定の成果や継続的なコスト削減等により挽回を図り」

    継続的なコスト削減を価格改定と併せて収益改善策として実施している。コスト削減施策の新たな完了や段階到達は示されていない。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇の継続に対し、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図り」

    販売価格の追加的引き上げと継続的な合理化を収益改善策として継続している。合理化施策の新たな完了や段階到達は示されていない。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇の継続に対し、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図り」

    販売価格の追加的引上げと継続的な合理化を収益改善策として継続している。施策の新たな完了や段階到達は示されていない。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇が継続し、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図ったものの、若干の赤字となりました。」

    販売価格の追加的引上げと継続的な合理化を引き続き収益改善策として実施したが、当四半期は黒字確保に至らなかった。
  9. FY2022実績引用有価証券報告書

    「2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期3か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度以降も継続したコスト削減活動を実施してきております。引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化やお客様の満足度を高めるための継続的な品質向上活動を推進してまいります。」

    2018年度の大規模合理化が中期3か年計画を上回った過去の成果として引用され、2019年度以降のコスト削減と今後の歩留向上等の継続方針が示されている。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、第3四半期においても黒字を確保致しました。」

    継続的な合理化の成果が、原材料価格等の高騰下での第3四半期の黒字確保に寄与したと再確認している。新たな合理化施策の完了や追加段階は示されていない。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、第2四半期においても何とか黒字を確保致しました。」

    継続的な合理化の成果が、原材料価格高騰下での第2四半期の黒字確保に寄与したと再確認している。合理化施策の新たな完了や追加段階は示されていない。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、何とか黒字を確保致しました。」

    継続的な合理化の成果が、売上高の増加とともに原材料価格高騰下での黒字確保に寄与したと再掲している。新たな合理化施策の完了や段階到達は示されていない。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「製造部門が懸命に取り組んだ新規の合理化施策が十分な成果を上げたことなどにより影響を最小限に留め、業績は順調に推移しております。…製造部門を中心に取り組んで参りました合理化の継続的効果にさらなる操業改善による上積みもあり、前年同期と比べ営業利益は1億97百万円(前年同期比40.2%)増加し6億88百万円となりました。」

    新規の合理化施策が十分な成果を上げ、継続的な合理化にさらなる操業改善を上積みしたと説明している。営業利益は前年同期比40.2%増の6億88百万円となり、コスト削減・合理化施策の効果が進展している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部を中心に取り組んで参りました合理化の継続的な効果もあり、鋼屑等の原材料価格が比較的安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は1億88百万円(前年同期比73.3%)増加し4億46百万円となりました。」

    製造部を中心とした合理化の継続的な効果が、販売価格改善や原材料価格の低位推移とともに営業利益の増加に寄与したと記載している。合理化施策自体の新たな完了や追加段階は示されていない。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「収益につきましても、2018年度以降継続的に実施している製造部門における合理化や前述の販価改善などの成果に加え、原料価格が不安定ながらも低位で推移したことにより、今年度も不需要期にありながら黒字を達成致しました。前年同期と比べ営業利益は1億4百万円(前年同期比147.7%)増加し1億75百万円、経常利益は98百万円(前年同期比107.6%)増加し1億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同期比185.8%)増加し1億98百万円となりました。」

    2018年度以降継続している製造部門の合理化が販売価格改善とともに不需要期の黒字達成に寄与し、営業利益は前年同期比147.7%増の1億75百万円となった。合理化施策の効果が第1四半期の利益改善として継続して現れている。
  16. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、スクラップ等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は7億70百万円増加し4億91百万円、経常利益は7億67百万円増加し5億16百万円となりました。」

    昨年度から取り組む製造部の大規模合理化が大幅に進展し、資産スリム化による減価償却費低減とともに、営業利益4億91百万円などの収益改善に寄与したと記載している。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、鋼屑等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は4億25百万円増加し2億57百万円、経常利益は4億19百万円増加し2億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円増加し2億19百万円となりました。」

    昨年度から取り組む製造部の大規模合理化が大幅に進展し、資産スリム化による減価償却費低減とともに収益改善に寄与したと説明している。第2四半期累計では営業利益が2億57百万円となった。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「収益につきましても、製造部門において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展に加え、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、前述の販価改善と相まって、不需要期にありながら黒字化を達成致しました。」

    製造部門で昨年度から取り組んできた大規模合理化が大幅に進展し、減価償却費の低減効果および販売価格改善と相まって第1四半期の黒字化につながったと説明している。
  19. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 ・工場長制導入に伴う工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底 ・製造精度アップによる歩留向上、隔日操業導入によるエネルギーコスト削減・要員削減 ・JFEグループとの連携による安価原料への切り替え、他社への出向の実施による労務費削減」

    従来の固定費削減・合理化から、工場長制、組織集約、隔日操業、安価原料への切り替え、出向まで含む具体的なコスト削減策へ範囲を広げている。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「合理化施策については製造部門において歩留向上など健闘しており、また、他社への出向の実施についても、組合の協力もあり着実に進んでおります。2019年度は減損損失計上による減価償却費の低減に加え、追加合理化施策推進による更なるコスト低減を進め、収益改善を図ってまいります。」

    歩留向上や他社への出向を含む合理化を継続し、2019年度には追加合理化によるさらなるコスト低減を進める方針を示している。新たな完了実績ではなく、施策の継続・追加計画として扱う。
  21. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。」

    従来の固定費削減・業務効率化という表現から、環境改善に頼らない構造改革、生産体制の抜本的改善、製造原価低減という枠組みに施策を再整理している。
  22. FY2018再定義有価証券報告書

    「① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 ・適切な販売価格の維持・改善 ・業務効率化による直接・間接部門のスリム化」

    従来の「固定費を中心としたコスト削減」という表現から、新中期計画では「業務効率化による直接・間接部門のスリム化」として施策を再整理している。当年度は販売費及び一般管理費が前年同期比38百万円減少した。
  23. FY2017後退有価証券報告書

    「一方、損益につきましては、製造原価の低減や子会社による売上総利益の改善等はあるものの、水道用鋳鉄直管の売上高減少影響が大きく、営業利益は前年同期と比べ49百万円(前年同期比7.9%)減少し、5億75百万円となりました。」

    四半期報告書で用いられていた「固定費を中心としたコスト削減」という表現はなく、今回の年度報告では「製造原価の低減」と一般化して記載している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高増加影響と、固定費を中心としたコスト削減により、前年同期と比べ56百万円(前年同期比32.1%)増益で2億33百万円となりました。」

    固定費を中心としたコスト削減を、樹脂管・ガス関連セグメントの利益改善要因として再掲している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「セグメント利益(営業利益)につきましては、ガス用資材の販売や熊本の震災復旧関連需要に伴う売上高増加影響と、固定費を中心としたコスト削減等により、前年同期と比べ19百万円(16.1%)増益で1億38百万円となりました。」

    固定費を中心としたコスト削減等を、樹脂管・ガス関連セグメントの利益改善要因として再掲している。具体的な数値は当四半期の実績であり、新たな計画上のマイルストーンではない。
  26. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「セグメント利益(営業利益)につきましては、熊本の震災復旧関連需要に伴う売上高増加影響と、固定費を中心としたコスト削減により、前年同期と比べ16百万円(24.9%)増益で81百万円となりました。」

    樹脂管・ガス関連セグメントの利益改善要因として、固定費を中心としたコスト削減を初めて具体的に記載している。
一緒に動いた変遷

「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」は、この変遷が動いた28回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

976543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1鋳鉄管等コア事業の収益力強化9回
  3. 2経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化7回
  4. 3生産合理化と設備更新6回
  5. 4適切な販売価格の維持・改善5回
  6. 5原材料価格の国際市況変動4回
  7. 6公共事業費縮減と水道用鋳鉄管の国内需要・販売価格の低迷3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本鋳鉄管の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-27の発生事実で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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