原材料価格の国際市況変動
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
日本鋳鉄管がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「（1）購入原材料・仕入部品・購入電力の価格変動および調達リスク 当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。特に主要な原材料である鋼屑、石油関連製品につきましては、一部についてはその特殊性や希少性により、容易に仕入れ先の切り替えが出来ないものが含まれております。」
従来の原材料価格の国際市況変動に加え、仕入部品の価格変動、素材の供給不足・納期遅延、調達先切替の困難性、電気炉稼働に伴う購入電力価格の変動までリスクの範囲を整理・拡大している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「加えて部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となっています。」
部品仕入価格、資材価格、人件費等の上昇が引き続き収益圧迫要因となっている。前中間期からリスクの継続が示されているが、新たな価格水準の数値化やリスク内容の大幅な変更は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「加えて、世界的なインフレや円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価が高位に推移しているため、収益を大きく圧迫する要因となっています。」
インフレや円安を背景とする原材料価格、エネルギー価格、物流費等の高止まりが引き続き収益圧迫要因となっている。前年同期からの新たな要因や価格水準の数値化は示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年度は、全国的な水道管路布設工事の遅れや水道事業体の発注量の減少等により、鋳鉄管販売量が前年度比減少したことや、世界的なインフレや円安等の影響による原材料価格・エネルギー価格・物流費等の諸物価が高位に推移していることが収益圧迫要因となりました。」
インフレ・円安等を背景とする原材料価格、エネルギー価格、物流費等の高止まりが引き続き収益圧迫要因となっている。販売価格改定やコスト削減により対応しているが、リスク自体の解消は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「円安等の影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の高止まり等の収益圧迫要因に対し、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めたことや継続したコスト削減等により、適正な収益の確保を図っております。」
円安等を背景とする原材料価格、エネルギー価格、物流費等の高止まりが引き続き収益圧迫要因となっている。前四半期までのリスク認識から新たな要因や数値的な悪化は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「全国的な管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少の影響や、円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の高止まりが収益を大きく圧迫する要因となっております」
円安等を背景とする原材料価格、エネルギー価格、物流費等の高止まりが引き続き収益を圧迫している。前四半期までのリスク認識から新たな悪化要因や数値的な変化は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、当第２四半期までと同様に、世界的なインフレや円安などによる原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇の影響が継続しており、収益を大きく圧迫する要因となっております。」
インフレや円安を背景とする原材料価格、エネルギー価格、物流費等の上昇と収益圧迫が継続している。前四半期から新たな悪化要因や数値的な変化は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇が継続して収益を大きく圧迫する要因となっております。」
原材料価格の高騰に加え、エネルギー価格・物流費等の諸物価上昇が引き続き収益を大きく圧迫している。前四半期からリスクの影響が継続しているが、新たな要因や数値的な悪化は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、COVID-19の影響についてはこれまで同様に当社の事業活動に大きな影響を与えるものではありませんでしたが、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇が収益を大きく圧迫する要因となりました。」
原材料価格の上昇に加え、エネルギー価格・物流費等の諸物価の大幅な上昇が収益を大きく圧迫した。ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安という外部要因も示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年度は、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてＣＯ２排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰が、収益面に大きな影響を与えました。」
鋼屑需要の高まりとエネルギー価格上昇を背景に原材料価格等の高騰が通期で収益に大きな影響を与え、リスクの影響が一段と明確になった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてCO2排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、収益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字幅は縮小しました。」
鋼屑需要の高まりやエネルギー価格上昇を背景とする原材料価格等の高騰と、販売価格転嫁のタイムラグが引き続き収益を圧迫している。リスクは継続して実績に影響しているが、新たな悪化要因の数値化は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてCO2排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、収益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字幅は縮小しました。…ダクタイル鋳鉄関連のセグメント利益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰により、前年同期と比べ２億91百万円（前年同期比82.0％）減少し、63百万円となりました。」
原材料価格等の大幅な高騰が継続し、鋼屑需要の高まりやエネルギー価格上昇という背景も示された。ダクタイル鋳鉄関連のセグメント利益は前年同期比82.0％減少し、収益への影響が一段と明確になっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、原材料価格等の大幅な高騰は、収益を押し下げる要因となっておりますが、…ダクタイル鋳鉄関連のセグメント利益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰により、前年同期と比べ１億20百万円（前年同期比88.0％）減少し、16百万円となりました。」
原材料価格等の大幅な高騰が実際に収益を押し下げ、ダクタイル鋳鉄関連のセグメント利益が前年同期比88.0％減少した要因として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年11月末以降、原材料であるスクラップ価格が急騰しておりますが、当第３四半期は、例年同様に需要が活発であったことに加え、製造部門が懸命に取り組んだ新規の合理化施策が十分な成果を上げたことなどにより影響を最小限に留め、業績は順調に推移しております。」
前期まで低位で推移していた原材料価格について、2020年11月末以降にスクラップ価格の急騰が実際に発生したと記載している。一方、新規合理化施策により業績への影響は最小限に留めたと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部を中心に取り組んで参りました合理化の継続的な効果もあり、鋼屑等の原材料価格が比較的安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は１億88百万円（前年同期比73.3％）増加し４億46百万円となりました。」
鋼屑等の原材料価格が比較的安値で推移し、合理化や販売価格改善とともに利益改善に寄与したと再記載している。原材料価格変動リスク自体の消失は示されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「収益につきましても、2018年度以降継続的に実施している製造部門における合理化や前述の販価改善などの成果に加え、原料価格が不安定ながらも低位で推移したことにより、今年度も不需要期にありながら黒字を達成致しました。」
原料価格は不安定ではあるものの低位で推移し、製造部門の合理化や販売価格改善とともに黒字達成に寄与したと記載されている。価格変動リスク自体の消失ではなく、当四半期の収益への影響が抑えられた状況である。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、スクラップ等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は７億70百万円増加し４億91百万円、経常利益は７億67百万円増加し５億16百万円となりました。」
前期まで収益を圧迫していた原材料価格高騰とは異なり、当四半期はスクラップ等の原材料価格が安値で推移し、合理化や販価改善とともに収益改善に寄与したと記載している。原材料価格変動リスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。」
原材料価格高騰による売上原価上昇が継続し、営業損失10億41百万円やダクタイル鋳鉄関連のセグメント損失13億円の要因の一つとして記載されている。原材料の製造原価に占める割合は約４割である。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べると営業損益は３億94百万円減少し、２億79百万円の営業損失となりました。」
鋼屑等の原材料価格高騰と売上原価上昇が継続し、営業損失の要因として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べると営業損益は１億83百万円減少し、１億68百万円の営業損失となりました。」
鋼屑等の原材料価格高騰と売上原価上昇の進展が継続し、営業損失の要因として実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前年度第２四半期以降に、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇及び販売競争激化による市況軟化が急速に進展いたしました。その後の環境は概ね横這いで推移いたしておりますが、前年同期と比べると営業損益は91百万円減少し、１億４百万円の営業損失となりました。」
鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価上昇が実際に発生し、営業損益が前年同期比91百万円減少して営業損失となった要因として記載されている。原材料価格の高騰後の環境は概ね横這いと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は約４割となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け大幅に変動する場合があります。」
原材料の製造原価に占める割合は前回記載の約５割から約４割となった一方、当年度は鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価上昇が実際に発生し、営業利益減少の要因となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、子会社による売上総利益の改善等はあるものの、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇に加え、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等により、営業利益は前年同期と比べ４億43百万円（前年同期比79.4％）減少し、１億14百万円となりました。」
鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇が実際に発生し、営業利益の前年同期比79.4％減少の要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、子会社による売上総利益の改善等はあるものの、水道用鋳鉄管類の売上高減少影響に加え、原材料価格高騰による売上原価の上昇等により、営業利益は前年同期と比べ２億76百万円（前年同期比94.6％）減少し、15百万円となりました。」
原材料価格高騰による売上原価の上昇が実際に発生し、主力製品の売上高減少とともに営業利益の前年同期比94.6％減少の要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は約５割となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け大幅に変動する場合があります。従って、原材料価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。」
原材料が製造原価の約５割を占め、国際市況により価格が変動するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は約５割となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け大幅に変動する場合があります。従って、原材料価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。」
原材料価格の変動可能性と製造原価に占める割合を事業等のリスクとして記載している。当期は鋼屑などの原材料価格が前年同期より安値で推移した。