シンジケートローンによる資金調達の効率化
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31前進決算
「本年６月に借り換えを実施したシンジケートローンの組成に伴うアレンジメントフィーの計上等により」
シンジケートローンの借り換えを実施し、組成に伴うアレンジメントフィーを計上した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年11月28日 シンジケートローン 金融機関5社 2,800 2026年12月30日より分割返済」
電気炉新設および製造合弁会社設立に伴う生産能力増強工事の資金準備として、新たなシンジケートローンを組成し、当期末の借入実行残高は28億円となった。貸出コミットメント総額は55億円である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は、１億65百万円…これは主に配当金の支払額による支出１億28百万円によるものであります。」
貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書では、短期借入金が20億円減少する一方、長期借入れによる収入20億円を計上しており、借入期間構成が変化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しましたが、金融機関に対して自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めた結果、財務制限条項の抵触事由は解消されました。」
前回ファイリングで悪化していたシンジケートローン関連の状況について、契約更新・取引継続の協議の結果、財務制限条項の抵触事由が解消されたと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、財政状況が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。金融機関に対しては、これらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について手続きを進めております。」
資金調達の効率化に関する従来の記載から、財務制限条項抵触のおそれと契約更新・取引継続の手続きが必要な状況へ悪化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「資金調達方針としましては、借入金のミニマム化と金融コスト低減及び借入金の長期、短期の比率を考慮して、最適調達を心がけております。」
前回までのシンジケートローン手数料の記載から、当年度は借入金の最小化、金融コスト低減および借入期間の最適化という資金調達方針に焦点を移している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「シンジケートローン手数料 15」
シンジケートローンに関する手数料15百万円を当年度の営業外費用として計上しており、資金調達の効率化に関する既存の取り組みが継続していることを示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外費用において、シンジケートローン（金融機関集約による資金調達の効率化）の手数料15百万円を計上したものの、営業利益増加影響が大きく、前年同期と比べ65百万円（前年同期比13.4％）増加し、５億57百万円となりました。」
シンジケートローンを金融機関集約による資金調達の効率化として再掲している。手数料および利益の実績は示されているが、新たな段階到達や計画変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外費用において、シンジケートローン（金融機関集約による資金調達の効率化）の手数料15百万円を計上したものの、営業利益増加影響が大きく、前年同期と比べ39百万円（前年同期比15.9％）増加し、２億89百万円となりました。」
シンジケートローンを金融機関集約による資金調達の効率化として再掲している。手数料15百万円などの実績は示されているが、新たな段階到達や計画変更は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外費用において、シンジケートローン（金融機関集約による資金調達の効率化）の手数料15百万円を計上したものの、営業利益増加影響が大きく、前年同期と比べ23百万円（前年同期比25.0％）増加し、１億19百万円となりました。」
金融機関集約による資金調達の効率化を目的とするシンジケートローンについて、手数料15百万円の計上とともに初めて記載している。