クボタとの製造合弁会社設立とダクタイル鉄管OEM供給
FY2024-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-10-05。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社とクボタは、製造合弁会社設立と組織構築・資産移管等の準備作業を進めており、ダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資についても、工事を進めております。」
クボタとの製造合弁会社について、設立契約の締結後、組織構築・資産移管準備と生産能力増強工事を実行している。会社分割・合弁会社化は2026年12月を目途とし、クボタ向け小口径管のOEM供給を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、2025年３月27日に決定・公表いたしました通り、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に向けて、生産能力の増強に係る投資（約27億円）を現在進めております。」
クボタとの製造合弁会社設立について、2025年３月27日の決定・公表後、生産能力増強に係る約27億円の投資を進める実行段階に入った。電気炉等の設備は2026年12月を目途に新会社へ承継する予定とされている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「そこで、当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に向けて、協議を進めております。」
クボタとの製造合弁会社設立と、呼び径75mm～250mmのダクタイル鉄管のOEM供給について協議を継続している。新会社設立完了やOEM生産開始などの新たな到達段階は示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社の設立について、協議を進めております。」
クボタとの製造合弁会社設立と小口径管のOEM供給について、前回に続き協議を進めている。新会社設立完了やOEM生産開始などの新たな到達段階は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月７日に当社はカーボンニュートラルの実現に向けキュポラ炉から電気炉に転換を行うとともに、株式会社クボタ（以下クボタ）と製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社、クボタがマイノリティー出資）の設立に向けた協議を進めていくことを合意した旨の公表を致しました。」
クボタとの製造合弁会社設立に向けた基本合意と、久喜工場の製造部門分社・OEM供給を前提とする協議を再確認している。協議継続以外の新たな設立完了やOEM生産開始は示されていない。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「そこで、クボタの京葉工場で生産していた小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品を、当社或いは当社の製造部門を分社化し設立する新会社（日本鋳鉄管株式会社の子会社）から株式会社クボタにOEM供給する方向で協議を進めていくことで合意しました。2026年のOEM生産開始を目指し、新会社設立の準備と生産体制構築を進めてまいります。 当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、株式会社クボタとダクタイル鉄管の製造合弁会社設立に向けた基本合意について決議いたしました。」
ダクタイル鉄管の需要拡大が見込みにくく生産設備が過剰な環境下で、クボタとの製造合弁会社設立に向けた基本合意を行い、クボタの小口径管をOEM供給する構想を初めて記載している。呼び径75mm～250mm、2026年のOEM生産開始、新会社設立・生産体制構築という具体的な範囲と時間軸が示されている。