日本鋳鉄管（5612）・リスク顕在化
レジンコンクリート製品事業の収益悪化による減損損失
FY2017に初出。4回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数事業・本社の事業資産減損損失17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社
日本鋳鉄管がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、…当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,077百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
前年度までのレジンコンクリート製品関連設備に限らず、本社・工場、鉄蓋精整工場、高崎工場および全社共通資産等に対象が広がり、減損損失は30億77百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認めらたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 2,956百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
継続的な営業損失を受け、従来のレジンコンクリート製品関連設備に限らず、本社・工場、鉄蓋精整工場、高崎工場など広範な固定資産について29億56百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上いたしました。」
レジンコンクリート製品製造設備について、前年度に続き収益見込みの低下を理由とする減損損失を計上している。当年度の減損損失は合計１百万円で、遊休土地も対象となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 建物 1 百万円 機械装置 11 百万円 合計 12 百万円」
鉄蓋精整工場のレジンコンクリート製品製造設備について、事業環境悪化により想定収益が見込めず、12百万円の減損損失を計上した。