地方自治体等の公共事業予算への依存
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
日本鋳鉄管がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-31顕在化決算
「販売数量の減少の影響が大きく、前年同期と比べ１億77百万円（前年同期比△4.5％）減少し、37億58百万円となりました。」
公共事業体等の発注量低調を背景とする販売数量減少が、四半期売上高の減少として現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、９億90百万円（前年同期比5.8％）減少の、159億42百万円となりました。」
水道事業体の発注量とガス導管工事量の減少が、価格改善・受注確保の努力を行っても連結売上高の前年同期比5.8％減少として通期業績に現れた。 - 2026-04-27顕在化決算
「売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、９億90百万円（前年同期比5.8％）減少の、159億42百万円となりました。」
水道事業体の発注量およびガス導管工事量の減少が、販売価格改善等の取り組み後も連結売上高の減少として現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、前年同期比では２億39百万円（前年同期比△2.9％）減少し、79億18百万円となりました。」
水道事業体の発注量減少が、販売価格改善や受注確保の努力を行っても連結売上高の前年同期比2.9％減少として業績に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「能登半島地震での被害を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が進められているものの、現段階では予算化までなされていないため、全国の水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量は低調に推移しております。」
政府主導の耐震化計画が予算化されていないことにより、水道事業体の発注量が低調となっている。公共事業予算への依存に関するリスクが、当中間期のダクタイル鋳鉄関連売上高の前年同期比1.8％減少として業績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、諸物価の高騰に伴う販売価格の改定による増収はあったものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少等により、４億28百万円（前年同期比2.5％）減少の、168億59百万円となりました。」
水道事業体の発注量減少や管路布設工事の遅れが、価格改定による増収を上回り、連結売上高の前年同期比2.5％減少として実際の業績に現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており」
管路更新需要の潜在性を認めつつ、人口減少・節水による事業体収入減少など、自治体等の公共事業予算に関わる構造的な制約が継続していると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「水道事業体での水道料金減免措置の動きが拡大・長期化していることや、自治体のコロナ対策費の増大により一般会計から水道事業の補填の動向が不透明なことなどから、第３四半期以降は、水道工事の着工遅れやこれに伴う鋳鉄管需要の減速が懸念されます。」
地方自治体等の公共事業予算への依存に関連して、COVID-19に伴う水道料金減免と自治体支出増加により、水道事業への補填や工事着工が不透明となり、鋳鉄管需要の減速が懸念されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。」
公共事業費・水道事業体予算の縮減により国内需要が低水準で推移し、主力事業の売上高および収益に影響している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。」
公共事業費や水道事業体予算の縮減により国内需要が低水準で推移し、ダクタイル鋳鉄関連の売上高は前年同期比3.3％減少した。公共事業予算への依存リスクが業績に現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類の需要につきましては、全国的に地方自治体の厳しい財政状況が継続しており、低水準で推移いたしました。」
地方自治体の厳しい財政状況が継続し、主力事業の需要環境が低水準で推移していると再掲している。公共事業予算への依存について新たな変更は示していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。」
地方自治体等の公共事業予算への依存と、その変動が国内需要・市況価格・業績に影響する可能性を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類の需要につきましては、全国的に地方自治体の厳しい財政状況が継続しており、当社製造可能管においては、低水準で推移いたしました。」
地方自治体の厳しい財政状況が、引き続き主力事業の需要環境を構成していると説明している。公共事業予算への依存について新たな変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類の需要につきましては、全国的に地方自治体の厳しい財政状況が継続しており、低水準で推移いたしました。」
地方自治体の厳しい財政状況が、引き続き主力事業の需要環境を構成していると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。」
地方自治体等の公共事業予算への依存と、予算変動が売上高・業績に影響する可能性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類につきましては、全国的には大口径管の需要増加はあるものの、地方自治体の厳しい財政状況及び工事労働者不足等は継続しており、当社製造可能管においては、低水準で推移いたしました。」
地方自治体の厳しい財政状況が、引き続き主力事業を取り巻く環境として説明されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類につきましては、全国的には大口径管の需要増加はあるものの、地方自治体の厳しい財政状況及び工事労働者不足等は継続しており、当社製造可能管においては、低水準で推移いたしました。」
地方自治体の厳しい財政状況が、引き続き主力事業を取り巻く環境として説明されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類につきましては、全国的には大口径管の需要増加はあるものの、地方自治体の厳しい財政状況及び工事労働者不足等は継続しており、当社製造可能管においては、低水準で推移いたしました。」
地方自治体の厳しい財政状況が引き続き事業環境を構成していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。」
公共事業予算の変動を、売上高および業績に影響するリスクとして記載している。