海外の政治経済・法規制・社会的混乱の影響
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-07-30悪化決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の悪化による原材料・エネルギー供給への懸念や、中国による一部戦略物資の輸出管理強化などを背景に、不透明な状況が続きました。」
地政学的リスクと通商摩擦による不透明感に加え、中東情勢の悪化と中国による戦略物資の輸出管理強化を記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。」
地政学的リスクと通商摩擦による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - 2026-05-15悪化決算
「当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。」
前回の「地政学的リスクが残る中での世界経済回復傾向」から、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増したとの記載を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。」
前回の地政学的リスクが残る中での世界経済回復傾向という記載から、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増したとの認識へ変化している。 - FY2025-H1地政学的リスク継続下で世界経済が回復傾向有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。」
地政学的リスクは残るとしつつ、インフレーション抑制策を背景に世界経済が回復傾向にあるとの認識を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、世界的には資材不足によるインフレーションの加速、ウクライナ侵攻の長期化、そして中東情勢の悪化等、より不確実な状況となっております。」
従来の海外政治・経済・社会的混乱のリスクに、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、資材不足によるインフレーションが加わり、外部環境の不確実性が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化しております。」
半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の都市封鎖、サプライチェーン混乱、原材料価格高騰による世界・国内経済の不安定化を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化しております。」
感染対策による正常化の兆しがある一方、半導体不足、ウクライナ侵攻、中国の都市封鎖、サプライチェーン混乱、原材料価格高騰による海外・国内経済の不安定化を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化しております。」
ロシアによるウクライナ侵攻、中国の都市封鎖、サプライチェーン混乱など、海外の政治・社会情勢に起因する不安定化要因が具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定稼働と今後の量産体制の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、新型コロナウイルス感染症の拡大、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。」
海外事業リスクに新型コロナウイルス感染症の拡大を明示し、操業開始後のインド子会社の安定稼働・量産体制構築段階におけるエクスポージャーを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定稼働と今後の量産体制の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。」
インド子会社が操業開始後の安定稼働・量産体制構築段階に入り、海外事業に伴うリスクへの実際のエクスポージャーが広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドに当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、事業展開に向け準備を行っております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。」
タイに加えて、操業開始準備中のインド子会社を含む海外事業について、政治経済・法規制・社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドに当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、事業展開に向け準備を行っております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。」
タイに加えてインドでの子会社設立・事業展開準備が加わり、海外事業に伴うリスクの対象範囲が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。」
タイを含む海外事業について、政治経済・法規制・社会的混乱をリスクとしている。