自然災害・労働災害・設備事故による操業停止リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
東北特殊鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の本社工場は1990年に現在の宮城県村田町に移転し、35年以上が経過しております。これまでも定期的な設備修繕や更新を実施してきましたが、大型の工場インフラや設備では老朽化が進み、生産活動の停止や有害物質の漏洩等の可能性があります。」
工場移転から35年以上が経過し、設備老朽化による操業停止・有害物質漏洩リスクをより具体的に記載している。 - 2026-06-04前進株主総会
「一部の設備については、当社内製の振動監視ユニットを導入しており、予知保全を拡充しております。」
重要設備トラブルへの対応として、内製の振動監視ユニット導入と予知保全の拡充が示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の本社工場は1990年に現在の宮城県村田町に移転し、30年以上が経過しております。これまでも定期的な設備修繕や更新を実施してきましたが、大型の工場インフラや設備では老朽化が進み、生産活動の停止や有害物質の漏洩等の可能性があります。」
従来の自然災害・労働災害・設備事故による操業停止リスクを、工場設備の老朽化、薬液漏洩、長期停止の可能性を含む「重要設備トラブル」として具体化している。 - FY2024-Q2災害損失の支払いが継続・減少有価証券報告書
「災害損失の支払額 △ 235,633 △ 40,590」
前年度に発生した福島県沖地震に係る災害損失について、当第２四半期累計期間にも40,590千円の支払いを記載している。前年同期の235,633千円からは減少している。 - FY2023-Q3災害損失引当金が減少有価証券報告書
「災害損失引当金 266,000 39,078」
災害損失引当金が前連結会計年度末の266,000千円から39,078千円へ減少しており、前年度の福島県沖地震に伴う財務影響について引当残高の減少が確認できる。 - FY2023-Q2災害損失の支払い継続有価証券報告書
「災害損失の支払額235,633」
前年度に発生した災害損失について、当第2四半期累計期間に235,633千円の支払いを記載しており、自然災害による財務影響が支払段階でも継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで業績が回復いたしましたが、2022年３月に発生した福島県沖地震で建物や設備が被災し、特別損失を計上しております。」
自然災害リスクとして従来認識していた地震が実際に発生し、建物・設備の被災により災害による損失303,851千円を計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、調達から生産および納入までのサプライチェーン全般に係わることから、その影響は顕著であり、場合によっては事業活動に必要な材料や要員を確保できず大幅な生産調整や停止となる可能性があります。当社グループでは、各国や地域の方針に基づく規制に従い、またこれまで実施して参りました感染予防策を引き続き進めてまいります。」
感染症リスクの対象を調達から生産・納入までのサプライチェーン全般に具体化し、材料・要員不足による生産調整・停止可能性を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や感染症に感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・労働災害・設備事故に加え、感染症を操業停止リスクとして明示した。新型コロナウイルス感染拡大により部門によっては大幅な生産調整の可能性も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、労働災害、設備事故による操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害による損失は、平成28年８月の台風の影響により、当社の連結子会社である東特エステートサービス㈱が所有する商業施設において発生した漏水被害に伴うものであります。」
台風による商業施設の漏水被害と災害損失を通期の注記でも確認している。保険金28,763千円を受領している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、平成28年８月の台風の影響により、当社の連結子会社である東特エステートサービス株式会社が所有する商業施設において発生した漏水被害に伴うものであります。」
自然災害リスクとして記載していた台風が実際に発生し、商業施設の漏水被害により22,578千円の災害損失を計上している。保険金額は未確定としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
工場・営業所の操業継続に関わる自然災害、労働災害、設備事故をリスクとしている。