愛知製鋼（5482）・方針前進
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の制度化
FY2021に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-15。
7記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-15前進株式の発行・処分
「当社は、2026年６月16日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
取締役4名および取締役を兼務しない経営役員4名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式11,933株、総額37,171,295円の自己株式処分の払込手続き完了を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「業績連動部分に関しては、中期経営計画で目標指標としている「連結営業損益」、「非財務指標」の達成度を反映する。」
業績連動賞与に、連結営業損益に加えて非財務指標の達成度を反映する仕組みを明示している。固定・賞与・譲渡制限付株式報酬の構成割合は、業績目標100％達成時に72：18：10としている。 - 2026-06-16前進株式の発行・処分
「今回は、対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的といたしまして金銭債権合計37,171,295円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式11,933株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年7月15日を処分期日として、取締役4名および取締役を兼務しない経営役員4名の計8名に自己株式11,933株を処分する具体的な運用を開示している。元の制度化スレッドは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。） 294 220 45 27 5」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む制度を運用し、社外取締役を除く取締役5名に固定報酬220百万円、業績連動報酬45百万円、非金銭報酬27百万円を支給した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。） 264 196 40 27 5」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む制度を運用し、社外取締役を除く取締役5名に固定報酬196百万円、業績連動報酬40百万円、非金銭報酬27百万円を支給した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役 （社外取締役を除く。） 244 189 30 24 4」
業績連動賞与と譲渡制限付株式報酬を含む報酬制度を運用し、社外取締役を除く取締役4名に固定報酬189百万円、業績連動報酬30百万円、非金銭報酬24百万円を支給した。 - FY2021初出有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役の報酬については、a．固定報酬としての月額報酬、b．短期インセンティブ報酬としての賞与、c．中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬から構成することとする。なお、社外取締役を除く取締役の報酬の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、a：b：cの割合が概ね72：18：10となるよう設計する。」
取締役報酬について、固定報酬、連結営業損益に連動する賞与、譲渡制限付株式報酬の構成とし、業績目標100％達成時の構成割合を72：18：10とする決定方針を記載している。