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日本冶金工業(5480)・施策前進

南京鋼鉄との中国高機能材事業の合弁協議

FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。

8記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY20242017: 220172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において、非連結子会社であった南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

    中国合弁会社は重要性の増加により当年度から連結子会社となった。中国合弁会社を活用した製品の製造可能範囲拡大と超広幅プレートの商品化も進展している。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「中国JVを活用することで、この5フィート幅の素材から、板厚50mm、幅3270mmと板厚、幅ともに世界最大サイズ極厚板の製品化に成功しました。」

    中国合弁会社の活用により、NAS625等の製造可能範囲を拡大し、極厚・広幅製品の製品化に成功した。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「中国JVを活用した製造可能範囲の拡大をトライし、NAS800T、NAS74NU、NASH38X、NAS625について板厚、板幅の範囲拡大を達成しました。」

    中国合弁会社を活用し、複数の高機能材で板厚・板幅の製造可能範囲を拡大した。NAS800Tでは幅3270mmの製品の商品化にもつながった。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「これ以外では、中国JVを活用した製造可能範囲の拡大をトライし、NAS800H、NAS254NMについて板厚、板幅の範囲拡大を達成しました。」

    設立済みの中国合弁会社を活用し、NAS800H及びNAS254NMの板厚・板幅の製造可能範囲を拡大した。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「市場拡大の面では、中国合弁会社(南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司)の活用による中国市場の深耕、環境・エネルギー分野を中心としたインド市場の開拓を行いました。」

    設立済みの中国合弁会社を活用した中国市場の深耕が進められ、インド市場の開拓も実施された。
  6. FY2018達成有価証券報告書

    「高機能材事業では、高度化する中国ユーザーのニーズに応えるべく、南京鋼鉄股份有限公司等との合弁会社(南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司)を設立し、現地生産体制の整備及び販売機能の強化を図りました。/設立年月 2018年1月」

    南京鋼鉄等との合弁会社設立協議は、2018年1月の会社設立まで進み、現地生産体制・販売機能の整備段階に移行した。
  7. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年7月4日、合弁会社の枠組みに関し合意に至り、合弁契約書に調印いたしました。/名称 南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司/資本金 10百万人民元/出資比率 日本冶金工業株式会社 60%、南京鋼鉄股份有限公司 37%、江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 3%/事業内容 高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス/営業開始 平成29年12月(予定)」

    南京鋼鉄との合弁会社設立協議が、平成29年7月4日の合弁契約書調印へ進展した。資本金、出資比率、事業内容が確定し、平成29年12月の営業開始が予定されている。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「南京鋼鉄股份有限公司(中国)/中国での高機能材事業の強化のための生産販売体制整備を企図した合弁会社設立に向けた協議書/平成29年2月28日から平成30年3月31日まで」

    中国での高機能材事業強化に向け、南京鋼鉄との合弁会社設立協議が初めて記載された。
一緒に動いた変遷

「製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュ」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュ6回
  3. 2高ニッケル耐食合金の4フィート幅コイル製品化6回
  4. 33年間で約140億円の設備投資5回
  5. 4ROE8%以上とネットD/E1.0未満5回
  6. 5安定した経常黒字と配当継続を可能にする財務基盤4回
  7. 6財務体質を踏まえた安定配当と7期ぶりの復配4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本冶金工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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