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日本冶金工業(5480)・施策前進

NASグループを含む内部統制とリスク管理の強化

FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

17記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3前進FY2021 – FY20252016: 320162017: 320172018: 220182019: 420192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制(CSR委員会を含む)280社が書いているテーマ・逆風2社・追い風281社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの283件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社内部監査部門は、2025年3月31日現在5名からなる内部統制室と、同室を含む14名からなる内部統制評価チームで構成されております。…当事業年度は23部門の監査を実施しました。」

    NASグループを含む内部監査の運用に加え、内部統制室5名、内部統制評価チーム14名の体制と、当年度23部門の監査実施が明示された。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当社内部監査部門は、2024年3月31日現在5名からなる内部統制室と、同室を含む14名からなる内部統制評価チームで構成されております。」

    NASグループ各社を対象とする内部監査の継続に加え、内部統制室5名、内部統制評価チーム14名の体制が明示された。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはNASグループ各社も含まれる旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該NASグループ各社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。」

    NASグループ各社を対象とする内部監査、監査結果の報告、対応策の立案・実施が継続して運用されている。内部統制室5名、財務報告に係る評価チーム13名の体制も記載された。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはNASグループ各社も含まれる旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該NASグループ各社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。」

    NASグループ各社を対象とする内部監査と監査結果に基づく対応策の運用が継続している。情報セキュリティ関連規程やリスク管理規程の運用状況も記載された。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。」

    企業集団の内部統制を一層強化する方針が再掲されている。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。」

    企業集団の内部統制を一層強化する方針が中期経営計画の基本戦略として再掲されている。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。」

    企業集団の内部統制を一層強化する方針が再掲されている。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはNASグループ各社も含まれる旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該NASグループ各社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。」

    NASグループ各社を含む内部監査、監査結果の報告、対応策の立案・実施という運用が継続している。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。」

    企業集団の内部統制を一層強化する方針が中期経営計画の基本戦略として再掲されている。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。」

    企業集団の内部統制を一層強化する方針が再掲されている。
  11. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は、「リスク管理規程」及びその細則の見直しを行い効率的な運用に努めております。年度内においては当該規程類の統合と新設を実施し、それに基づくリスクの定期的見直しを行っております。」

    リスク管理規程等の見直しに加え、年度内に規程類の統合・新設と定期的なリスク見直しを実施した。NASグループ各社を含む内部監査の運用も継続している。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。」

    企業集団の内部統制を一層強化する方針が再掲されている。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはNASグループ各社も含まれる旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該NASグループ各社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。」

    NASグループ各社を対象とする内部監査、共通規程、結果に基づく対応策という内部統制・リスク管理の運用が記載された。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「企業集団における業務の適正を確保するための体制の維持向上に努めていくとともに、内部通報制度の機能拡充等によって、迅速な情報収集を進め、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行っていきます。」

    内部統制の維持向上、内部通報制度の機能拡充、リスク把握・管理の方針に重要な変更はない。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「企業集団における業務の適正を確保するための体制の維持向上に努めていくとともに、内部通報制度の機能拡充等によって、迅速な情報収集を進め、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行っていきます。」

    内部統制の維持向上、内部通報制度の機能拡充、リスク把握・管理の方針に重要な変更はない。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「企業集団における業務の適正を確保するための体制の維持向上に努めていくとともに、内部通報制度の機能拡充等によって、迅速な情報収集を進め、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行っていきます。」

    内部統制の維持向上、内部通報制度の機能拡充、リスク把握・管理の方針に重要な変更はない。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「内部通報制度の機能拡充等によって、迅速な情報収集を進め、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行っていきます。」

    リスク管理規程、コンプライアンス委員会、ヘルプライン、内部統制室による内部監査をグループ各社にも適用している。
一緒に動いた変遷

「財務体質を踏まえた安定配当と7期ぶりの復配」は、この変遷が動いた17回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1財務体質を踏まえた安定配当と7期ぶりの復配5回
  3. 2製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュ5回
  4. 3特定譲渡制限付株式報酬制度の導入4回
  5. 43年間で約140億円の設備投資4回
  6. 5環境保全・資源有効活用による循環型社会への貢献4回
  7. 6第三者視点の導入と意思決定・業務執行の迅速化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本冶金工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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