特定譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年７月25日付の取締役会決議により、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して、次のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました。…当社普通株式7,848株」
基準報酬の20％相当を株式報酬とする制度のもと、2025年8月25日に取締役6名へ7,848株を付与した。制度運用の実績が具体化された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主との価値の共有を図る中長期のインセンティブとして、基準報酬の20％相当の譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。」
監査等委員会設置会社への移行等を条件とする新制度では、株式報酬の基準報酬に対する比率が従来の10％相当から20％相当へ引き上げられる予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年７月28日付の取締役会決議により、社外取締役を除く取締役に対して、次のとおり、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました。…当社普通株式2,956株」
特定譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年8月28日に取締役5名へ2,956株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年７月26日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役に対して、…特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました。…当社普通株式5,256株」
特定譲渡制限付株式報酬として、2021年8月25日に取締役4名へ5,256株を処分した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年７月30日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役…に対して、次のとおり、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました。…当社普通株式7,463株」
特定譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年8月25日に取締役4名へ7,463株を処分したことが記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の特定譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議するとともに、対象取締役及び執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年８月26日に払込が完了いたしました。」
特定譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役に加えて執行役員にも導入され、2019年8月26日に自己株式処分の払込みが完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式保有を通じた株主との価値共有を進めるため、…新たな役員報酬制度として特定譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定し、当該制度の導入について、2019年６月26日開催の第137期定時株主総会において承認いただいております。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする特定譲渡制限付株式報酬制度の導入が決定・承認された。